有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社を取り巻く環境といたしましては、医薬分業は着実に進展しているものの、長期処方化の定着や後発医薬品の使用促進など、医療費全体の抑制に向けた動きは今後さらに進む見通しです。また、異業種からの新規参入やM&Aによる市場再編の動きなど厳しい経営を強いられる状況が続いており、この傾向はさらに強まることが予想されます。そのため、経営手法の見直しや事務効率化だけでなく、在宅対応など患者への医療サービス提供に関する差別化、調剤過誤防止への対策などによる信頼性の確保や付加価値向上による収益性の確保が、これまで以上に求められます。また、厚生労働省は処方箋の電子化などの医療情報の電子化の実現を後押しするため数年後を目処に省令改正を行う方針を打ち出しており、既に様々な地域でPHR・EHRの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、当社グループはストックビジネスの市場へのさらなる浸透と定着化を図り、これまで以上にIT技術を駆使したソリューションを通し、医療サービス向上をより一層、支援、リードしてまいります。
調剤システムの販売におきましては、旧システム「Recepty」から「Recepty NEXT」への移行がほぼ完了する見込みとなるため、調剤システムの分野において今後も継続した事業拡大を目指し、調剤システムの他社、新規ユーザーを獲得するための営業体制の見直しを図ることで、事業の拡大に努めてまいります。
医科システムの販売におきましては、平成25年9月に連結子会社化した株式会社ユニコンと営業体制を一元化することにより、株式会社ユニコンが培ってきた知識・ノウハウ等を全社で共有し、事業の拡大に努めてまいります。また、更なるシナジー効果として、医科システムのみならず、調剤システムにおいても、株式会社ユニコンのシステムをご利用頂いているユーザーの門前等にある薬局へのアプローチを強化してまいります。
サポート体制におきましては、平成26年3月期に予定しておりました医科専任のインストラクターの大幅な増員は計画通りに行えておりませんでしたが、医科システムの販売体制も整ってまいりましたので、平成27年3月期に大幅な増員を行うことで、サポート体制の拡充に努めてまいります。また、インフォメーションセンターの365日営業や、お客様への訪問強化を中心とした取り組みも継続し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
また、今後も各階層別の社員研修を定期的に行うなど、継続的な人材開発への投資により、社員一人一人の人間力・能力を向上させ、経営理念及び会社方針に基づく医療業界の改革発展と業績向上を実現してまいります。
なお、医科システムの事業規模拡大に伴い、平成27年3月期よりセグメント名を「システム事業及びその関連事業」へと名称変更いたします。
スポーツジム、保育園につきましては、順調に利用者・会員数等は増加し、業績も伸びてきておりますので、好評を頂いている施設環境に加え、人の織り成す質感を強化したサービスを積極的に行う等、今後も引き続き付加価値の高いサービスを提供することで事業の拡大に努めてまいります。また、貸会議室につきましては、新大阪という好立地を活かし、お客様の利便性を追求したサービスを展開し、リピーターの増加と新規ユーザーの確保により収益増加を図ります。