有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び会社方針
(経 営 理 念)
「感謝」 「感動」 「共感」
・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
(会 社 方 針)
私達は、先進的なテクノロジーを活用し、
国民の健康レベル向上に貢献する、
世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。
<解説>私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、医療・介護/福祉業界においての改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、クリニック・薬局については、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。
また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。
政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、その中において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入を推進している状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
当社グループといたしましては、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、クラウドシステムを活用した情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療・介護/福祉従業者をより一層支援してまいります。
1)「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得
①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。
②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。
2)「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上
①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。
(1)経営理念及び会社方針
(経 営 理 念)
「感謝」 「感動」 「共感」
・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
(会 社 方 針)
私達は、先進的なテクノロジーを活用し、
国民の健康レベル向上に貢献する、
世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。
<解説>私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、医療・介護/福祉業界においての改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、クリニック・薬局については、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。
また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。
政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、その中において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入を推進している状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
当社グループといたしましては、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、クラウドシステムを活用した情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療・介護/福祉従業者をより一層支援してまいります。
1)「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得
①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。
②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。
2)「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上
①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。