イーエムシステムズ(商号EMシステムズ)(4820)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医科システム事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- -1億800万
- 2015年9月30日 -31.48%
- -1億4200万
- 2015年12月31日 -50%
- -2億1300万
- 2016年3月31日 -4.23%
- -2億2200万
- 2016年6月30日
- -5100万
- 2016年9月30日 -49.02%
- -7600万
- 2016年12月31日
- -7500万
- 2017年3月31日
- 1700万
- 2017年6月30日 -70.59%
- 500万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 7600万
- 2017年12月31日 +69.74%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 +83.72%
- 2億3700万
- 2018年6月30日 -83.97%
- 3800万
- 2018年9月30日 +221.05%
- 1億2200万
- 2018年12月31日 +45.9%
- 1億7800万
- 2019年3月31日 +34.27%
- 2億3900万
- 2019年6月30日 -75.31%
- 5900万
- 2019年9月30日 +59.32%
- 9400万
- 2019年12月31日 +68.09%
- 1億5800万
- 2020年3月31日 +1.9%
- 1億6100万
- 2020年6月30日
- -1500万
- 2020年9月30日
- 800万
- 2020年12月31日
- -3500万
- 2021年3月31日
- 300万
- 2021年6月30日
- -1600万
- 2021年9月30日
- 2000万
- 2021年12月31日 +10%
- 2200万
- 2022年3月31日
- -9500万
- 2022年6月30日 -93.68%
- -1億8400万
- 2022年9月30日 -14.13%
- -2億1000万
- 2023年3月31日
- 5100万
- 2023年6月30日
- -700万
- 2023年9月30日 -185.71%
- -2000万
- 2024年3月31日 -330%
- -8600万
- 2024年6月30日 -255.81%
- -3億600万
- 2025年6月30日
- 8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 16:32
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/26 16:32
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 調剤システム事業 533 (130) 医科システム事業 177 (30) 介護/福祉システム事業 61 (8)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2026/03/26 16:32
(2)資産のグルーピング方法セグメントの名称 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 医科システム事業 大阪本社他営業拠点 事業用資産 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 432 介護/福祉システム事業 大阪本社他営業拠点 事業用資産 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他無形固定資産 1,008
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長2026/03/26 16:32
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長
2018年7月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。2026/03/26 16:32
このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17%に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。
また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。具体的には、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大や医療扶助への対応、さらには電子処方箋の普及加速に合わせ、各システムの導入支援を強力に推進しました。この結果、当連結会計年度の導入設置件数は、当初の想定を上回りました。2026/03/26 16:32
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、インサイドセールスを強化した営業活動やWebサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等のマーケティングミックスの改善を図り、潜在案件の効率的な獲得に注力しました。さらにカンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当連結会計年度においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において非上場株式の減損処理が発生したものの、前連結会計年度に医科システム事業と介護/福祉システム事業において計上した減損損失の反動により、増益を確保しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,658百万円(前期比4.7%減)、営業利益3,676百万円(同17.6%減)、経常利益4,313百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,452百万円(同1.1%増)となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/26 16:32
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額