退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	41		28
退職給付に係る負債	293		323
製品保証引当金	65		67

(注)1.主な増減内容は、投資有価証券評価損△60百万円及びエムウィンソフト株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う税務上の繰越欠損金△67百万円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/19 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が251百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が412百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が111百万円増加したものの、長期借入金が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。

2019/08/19 16:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/08/19 16:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/08/19 16:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/08/19 16:02