訂正有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
医療(クリニック・薬局)・介護業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられており、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンにおいてはM&A等による事業規模拡大・収益拡大を進めております。
医療(クリニック・薬局)業界では、オンライン診療及びオンライン服薬指導が、昨年公的保険の対象となり運用を開始しております。電子処方箋につきましては、実証実験が進んでおり、本格な運用が期待されております。また、介護/福祉業界におきましては、高齢者と障害児者が同一の事業所でサ-ビスを受けやすくするため介護保険と障害福祉両方の制度に共生型サービスが新設されました。
そういった市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務を支援して参ります。
当社グループは、「病院を含めた医療(クリニック・薬局)と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、2019年1月に業務提携をしたメドピア株式会社の薬剤評価掲示板等のサービスと弊社の医療向けシステムの連携を進めております。
2019年2月に障害福祉事業分野に強みをもつ株式会社ジャニスの介護サービス事業者向け事業を譲受けました。2月末日には施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みをもつエムウィンソフト株式会社の全株式を取得しました。これにより、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の幅広い分野をカバーするサービスの提供が可能となり、今後さらなる介護/福祉サービス事業者向けシステム事業強化につなげて参ります。
2018年10月よりビジネスモデルの変革を実施し、当社がもつ付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を強力に推進しております。
当連結会計年度の業績は、大型チェ-ン店案件の受注やハード購入の需要もあり、売上高は2018年11月9日に上方修正の開示をした計画のとおりに推移しました。また、MAPsシリーズの開発に注力したことにより資産計上が増加した影響もあり、製造原価は対計画比で減少した結果、営業利益は計画を上回りました。
この結果、売上高13,133百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益2,622百万円(同14.4%減)、経常利益3,248百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,971百万円(同16.8%減)となり、上方修正した計画のとおり進みましたが、前連結会計年度の実績には到りませんでした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。
課金売上は順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調であったことから、売上高・営業利益とも計画通りに推移しましたが、前連結会計年度の売上高、営業利益には到りませんでした。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,476百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益2,389百万円(同16.7%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、「ユニメディカル」、および電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、非常に大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上・サプライ売上は順調に伸びております。
一方、販売件数は前年度実績には届きませんでしたので、売上高は前連結会計年度にわずかに到りませんでした。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,704百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益239百万円(同1.1%増)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(その他の事業)
介護/福祉システム事業はM&Aを行ったことで積極的な事業戦略の展開が可能となりましたが、当連結会計年度の売上高及び利益に貢献するには到りませんでした。
薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高、営業利益とも、計画を上回りました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画通りに推移しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件となっております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,063百万円(前期同期比3.2%増)、営業利益0百万円(同90.2%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、7,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,846百万円(前年同期2,324百万円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴い税金等調整前当期純利益を3,030百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,323百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は894百万円(前年同期316百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,019百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が970百万円、貸付による支出が458百万円、有形固定資産の取得による支出が254百万円、投資不動産の賃貸による支出が186百万円、事業譲受による支出が125百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,982百万円(前年同期2,033百万円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入が196百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が517百万円、自己株式の取得による支出が903百万円、配当金の支払額が708百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,133百万円となり、前連結会計年度に比べ819百万円減少いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,410百万円となり、前連結会計年度に比べ466百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と同様に、56.4%となりました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,787百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円減少いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ440百万円減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,031百万円(前年同期1,029百万円)となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は405百万円(前年同期474百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において本社ビルのメンテナンスを行ったことによるものであります。
この結果、経常利益は3,248百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はありませんでした(前年同期13百万円)。また、特別損失は218百万円(前年同期38百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の評価損及び社宅の減損等によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円減少いたしました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、通常業務における仕入や人件費ならびに経費の支払のほか、法人税等の納付、剰余金の配当ならびにM&Aによる事業の譲受および子会社の取得が発生した結果、現金及び預金が1,041百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は11,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が916百万円及びのれんが415百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が251百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が412百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が111百万円増加したものの、長期借入金が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,261百万円増加したものの、自己株式の取得により888百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、302,000株の新株式を発行し、196百万円の資金を調達しております。
d.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2018年11月9日に公表しております通期業績予想の修正における「2019年3月期の連結業績予想」の営業利益2,362百万円に対して、実績は2,622百万円(予算比111.0%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2020年3月期以後の経営方針・経営戦略等につきましては、2019年5月8日に開示しております「新中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
医療(クリニック・薬局)・介護業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられており、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンにおいてはM&A等による事業規模拡大・収益拡大を進めております。
医療(クリニック・薬局)業界では、オンライン診療及びオンライン服薬指導が、昨年公的保険の対象となり運用を開始しております。電子処方箋につきましては、実証実験が進んでおり、本格な運用が期待されております。また、介護/福祉業界におきましては、高齢者と障害児者が同一の事業所でサ-ビスを受けやすくするため介護保険と障害福祉両方の制度に共生型サービスが新設されました。
そういった市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務を支援して参ります。
当社グループは、「病院を含めた医療(クリニック・薬局)と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、2019年1月に業務提携をしたメドピア株式会社の薬剤評価掲示板等のサービスと弊社の医療向けシステムの連携を進めております。
2019年2月に障害福祉事業分野に強みをもつ株式会社ジャニスの介護サービス事業者向け事業を譲受けました。2月末日には施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みをもつエムウィンソフト株式会社の全株式を取得しました。これにより、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の幅広い分野をカバーするサービスの提供が可能となり、今後さらなる介護/福祉サービス事業者向けシステム事業強化につなげて参ります。
2018年10月よりビジネスモデルの変革を実施し、当社がもつ付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を強力に推進しております。
当連結会計年度の業績は、大型チェ-ン店案件の受注やハード購入の需要もあり、売上高は2018年11月9日に上方修正の開示をした計画のとおりに推移しました。また、MAPsシリーズの開発に注力したことにより資産計上が増加した影響もあり、製造原価は対計画比で減少した結果、営業利益は計画を上回りました。
この結果、売上高13,133百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益2,622百万円(同14.4%減)、経常利益3,248百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,971百万円(同16.8%減)となり、上方修正した計画のとおり進みましたが、前連結会計年度の実績には到りませんでした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。
課金売上は順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調であったことから、売上高・営業利益とも計画通りに推移しましたが、前連結会計年度の売上高、営業利益には到りませんでした。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,476百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益2,389百万円(同16.7%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、「ユニメディカル」、および電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、非常に大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上・サプライ売上は順調に伸びております。
一方、販売件数は前年度実績には届きませんでしたので、売上高は前連結会計年度にわずかに到りませんでした。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,704百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益239百万円(同1.1%増)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(その他の事業)
介護/福祉システム事業はM&Aを行ったことで積極的な事業戦略の展開が可能となりましたが、当連結会計年度の売上高及び利益に貢献するには到りませんでした。
薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高、営業利益とも、計画を上回りました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画通りに推移しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件となっております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,063百万円(前期同期比3.2%増)、営業利益0百万円(同90.2%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、7,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,846百万円(前年同期2,324百万円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴い税金等調整前当期純利益を3,030百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,323百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は894百万円(前年同期316百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,019百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が970百万円、貸付による支出が458百万円、有形固定資産の取得による支出が254百万円、投資不動産の賃貸による支出が186百万円、事業譲受による支出が125百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,982百万円(前年同期2,033百万円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入が196百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が517百万円、自己株式の取得による支出が903百万円、配当金の支払額が708百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 4,179 | 97.7 |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 686 | 103.2 |
| その他の事業(百万円) | 529 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 5,395 | 99.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 10,476 | 92.7 | |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 1,704 | 96.5 | |
| その他の事業(百万円) | 1,063 | 103.2 | |
| 報告セグメント計(百万円) | 13,243 | 93.9 | |
| 調整額(百万円) | △109 | 73.8 | |
| 合計(百万円) | 13,133 | 94.1 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,133百万円となり、前連結会計年度に比べ819百万円減少いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,410百万円となり、前連結会計年度に比べ466百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と同様に、56.4%となりました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,787百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円減少いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ440百万円減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,031百万円(前年同期1,029百万円)となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は405百万円(前年同期474百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において本社ビルのメンテナンスを行ったことによるものであります。
この結果、経常利益は3,248百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はありませんでした(前年同期13百万円)。また、特別損失は218百万円(前年同期38百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の評価損及び社宅の減損等によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円減少いたしました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、通常業務における仕入や人件費ならびに経費の支払のほか、法人税等の納付、剰余金の配当ならびにM&Aによる事業の譲受および子会社の取得が発生した結果、現金及び預金が1,041百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は11,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が916百万円及びのれんが415百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が251百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が412百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が111百万円増加したものの、長期借入金が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,261百万円増加したものの、自己株式の取得により888百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、302,000株の新株式を発行し、196百万円の資金を調達しております。
d.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
f.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2018年11月9日に公表しております通期業績予想の修正における「2019年3月期の連結業績予想」の営業利益2,362百万円に対して、実績は2,622百万円(予算比111.0%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2020年3月期以後の経営方針・経営戦略等につきましては、2019年5月8日に開示しております「新中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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