四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、様々な業種で休業を余儀なくされ、企業活動や個人消費が大きく縮小し、宣言解除後も先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供など非対面の営業活動を充足してまいりました。
また、2020年7月1日付で当社グループは開発専門職の育成、有望な人材の確保及び開発組織採算の透明化、効率化を目的として、共同新設分割により新設会社「EMテクノロジー研究所」を設立し、医療機関及び介護/福祉サービス事業者向けシステム開発に関する事業を新設会社へ承継することを決議いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,928百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益262百万円(同51.8%減)、経常利益412百万円(同41.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円(同37.0%減)となりました。
売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、システム販売件数が前年同期比で減少しております。各段階利益が減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少に加え、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が減少し、前年同期比でお客様数が増加したものの、処方の長期化により処方箋枚数が減少したため、課金売上高の増加には繋がりませんでした。営業利益の減少は「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,232百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益300百万円(同38.3%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は「MAPs for CLINIC」の本格稼働に伴う減価償却費の増加によるものであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高393百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失15百万円(前年同期 営業利益59百万円)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、お客様数の増加により課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業活動が大幅に制限され、新規システム販売件数が減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高117百万円(前年同期比36.3%減)、営業損失38百万円(前年同期 営業損失34百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高193百万円(前年同期比23.3%減)、営業利益6百万円(同80.0%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払により現金及び預金が432百万円減少し、受取手形及び売掛金が536百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴いソフトウエアが94百万円減少し、のれんが償却により24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は22,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が287百万円減少し、未払金が156百万円減少し、法人税等の納付により未払法人税等が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が48百万円減少し、繰延税金負債及び退職給付に係る負債がそれぞれ22百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が151百万円減少し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式の取得により79百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.9%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。