四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の医療(クリニック・薬局)・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。当社の主要取引先である薬局業界におきましては、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのM&A等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化による競争がさらに厳しくつづくものとみられます。
このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、当社調剤システム Recepty NEXTが選手村の医療施設で大会期間中に使用されることになりました。国際的な機関に当社の経験と実績が認められたことは、当社にとって大変光栄なことになりました。
2019年7月に理化学機器の総合商社のアズワン株式会社(東証1部上場)と医療・介護従事者向け備品・消耗品の販売で業務提携いたしました。当社は、「EM オンライン SHOP」で医療(クリニック・薬局)向けの備品・消耗品の販売を行っております。年々販売実績が増加する中、この度の業務提携で、介護を含めた医療・介護の現場で使用する備品・消耗品を中心とする理化学機器に強みをもつアズワン取扱商品をラインナップに加えることにより、より多くのお客様にご利用いただけるようになりました。
診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」は、ヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”として発表し大きな反響をいただいております。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上をより一層支援して参ります。
当社グループは、「病院を含めた医療(クリニック・薬局)と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、メドピア株式会社の医師による薬剤評価掲示板や患者指導箋の提供等のサービスと当社グループの医療向けシステムの連携を進めております。
グローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発をしました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。当社グループは、今回の協業を通じて、薬局業界における働き方改革の実現を支援します。
介護事業者、障害福祉事業者、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス事業者につきましても、医療との情報連携を含め介護/福祉事業者を支援して参ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,086百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益964百万円(同34.3%減)、経常利益1,283百万円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益862百万円(同28.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 調剤システム事業及びその関連事業
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。
このような状況下で、前年同期実績に比べシステム販売件数、課金売上高ともに増加し、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,484百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益960百万円(同29.6%減)となりました。
② 医科システム事業及びその関連事業
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、各地域での展示会において大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上高・サプライ売上高は順調に伸びております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高924百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益94百万円(同22.2%減)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
③ その他の事業
介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長をはかる体制を構築いたしました。なお、「響」シリ-ズ、「シンフォニ-」につきましては、この第2四半期連結累計期間に、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更いたしました。
薬局経営事業、スポ-ツジム及び保育園経営事業の売上高及び営業利益は計画を達成しました。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高729百万円(前年同期比42.2%増)、営業損失139百万円(前年同期 営業損失17百万円)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ217百万円減少し、8,159百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,185百万円(前年同期 883百万円の収入)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したことに伴う税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は50百万円(前年同期 103百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入とソフトウェア開発にかかる無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は456百万円(前年同期 1,133百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに期末配当金の支払があったものの、業績が堅調に推移し、売掛金の回収も順調に行われた結果、現金及び預金が672百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定391百万円の増加したことと、投資不動産に係る減価償却97百万円、ソフトウェア償却37百万円ならびにのれん償却75百万円等の減少によるものであります。
この結果、総資産は23,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が519百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、製品保証引当金が62百万円、長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は17,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が475百万円増加、新株予約権の行使等に伴い資本金が62百万円、資本剰余金が82百万円それぞれ増加し、自己株式の取得等により78百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は73.8%)となりました。