四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策により海外経済で一部不確実性が残るものの、資本財の輸出企業を中心とした企業収益が堅調であり、それにともない雇用環境が改善されています。実質所得が堅調に拡大する中、個人の消費マインドは堅調に推移し、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。
当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手薬局チェーンのM&A等による規模拡大によって業界再編が進む一方、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による当社の業績への影響は、順調な月額課金売上の増加もあり、最小限にとどまりました。
当社グループは、「2025年問題」(※1)に象徴される超高齢社会を見据え、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入しました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、AIを活用したシステムの開発を行っております。また、平成30年3月に日本電気株式会社(NEC)と協業を開始しました。超高齢社会を迎える日本において、国民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化といった社会課題解決に向けて、第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。今後、更に病院・診療所・保険薬局間等の情報連携など、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、新たなサービスを創出していく予定です。
当社は、東京大学大学院医学系研究科・同医学部附属病院の寄附講座「医療AI開発学」への寄附を実施しております。当社は、「先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する」会社方針のもと、微力ではありますがこの様な研究開発を応援して参ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,192百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益684百万円(同19.2%増)、経常利益846百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円(同14.4%増)となりました。
(※1) 約8百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの
社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化すること
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。
このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上が順調に増加し、ハードウェアの入替えも計画通りに推移、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,540百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益658百万円(同15.9%増)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※2) クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「MRN カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
この結果、販売チャネルの着実な拡大とともにMRNの、新規導入、他社リプレースによるシステム販売件数も着実に増加しております。また課金売上も順調に増加し、サプライ販売も好調な状況となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高424百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益38百万円(同550.3%増)となりました。
(※2) MRN:Medical Recepty NEXT
(その他の事業)
その他の事業につきましては、介護システム事業は事業戦略の見直し等により売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高は期初見込みを上回り、営業利益はわずかに下回る結果となりました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画を上回っております。
医療介護連携事業においては、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供しております「ひろがるケアネット」の加入者数は、わずかではありますが増加しております。
また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始し、当初の契約期間を延長してサービス提供を行っております。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※3)及びPHR(※4)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で1万件超となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高255百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失11百万円(前年同期 営業利益0百万円)となりました。
(※3) EHR:Electronic Health Record
(※4) PHR:Personal Health Record
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付ならびに期末配当により現金及び預金が539百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定136百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。
この結果、総資産は21,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円、支払手形及び買掛金が44百万円、未払金が49百万円、未払法人税等が459百万円、賞与引当金が156百万円それぞれ減少し、期末配当及び夏季賞与支給に係る源泉所得税等により預り金が125百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加し、製品保証引当金が20百万円、リース債務が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が141百万円増加し、自己株式の取得により109百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。