訂正有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。また、当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、「SDGs」の取組を開始しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,660百万円、営業利益1,037百万円、経常利益1,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円となりました。
当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、本文中の記載については、前年同期比の数値を記載しておりません。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きに加え、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上が計画に対し、未達成の一方、既存製品の販売が計画比増加し、大手チェーン店より大型SI案件の受注など、売上高に寄与しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務、非対面営業及び展示会のWeb化により、販管費が減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少したものの、既存製品が当初計画より増加しております。営業利益の減少は販売費及び一般管理費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当連結会計年度において増加した減価償却費によるものであります。
また、日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR(※1)連携サービスを共同で提供することになりました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高7,450百万円、営業利益1,079百万円となりました。
(※1) EHR:Electronic Health Record
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※2)」の拡販に引き続き注力いたしました。
また「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びております。「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当連結会計年度において減価償却費が増加したため、営業赤字となりました。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,296百万円、営業損失35百万円となりました。
(※2) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、前第2四半期連結会計期間に、「響」シリーズ、「シンフォニー」につきましては、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更し、ライセンス数の増加によるストック売上が堅調に推移したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当連結会計年度において資産計上が発生したため、営業赤字が縮小しました。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高376百万円、営業損失14百万円となりました。
(その他の事業)
2020年3月期にスポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少したことに加え、連結子会社によるキャッシュレス事業の初期展開で販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高576百万円、営業損失7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、7,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は442百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を1,520百万円計上したものの、法人税等の支払額が530百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は147百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が731百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が475百万円、有形固定資産の取得による支出が373百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,087百万円となりました。これは主に、株式発行による収入が147百万円あったものの、配当金の支払額が707百万円、自己株式の取得による支出が499百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,660百万円となりました。これは、主に大手チェーン店より大型SI案件の受注に加え、「MRN」等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,903百万円となりました。また、売上総利益率は50.8%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加いたしました。これは、主に課金売上と保守売上高が順調に増加したによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,865百万円となりました。これは、在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会に切り替えるなど非対面の営業活動を積極的に展開してきたことによるものであります。
この結果、営業利益は1,037百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は750百万円となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は318百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、貸会議室の改修工事に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,469百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は55百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、所有物件の売却に伴い固定資産売却益が生じたことによるものであります。また、特別損失は4百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、法人税等の納付ならびに配当金の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が787百万円減少した一方、未収入金の入金月ズレ等により、その他流動資産が467百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for NURSING CARE」の本格開発等に伴いソフトウェア仮勘定が252百万円増加したこと、大阪本社新大阪ブリックビルの会議室の新築により投資不動産が309百万円増加したこと、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」及びクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴う償却によりソフトウェアが112百万円減少したこと、及び減価償却等により有形固定資産が305百万円、のれんが73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円、その他流動負債が96百万円、未払金が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が59百万円が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が352百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が97百万円それぞれ増加し、自己株式取得により484百万円減少し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、451,200株の新株式を発行し、147百万円の資金を調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2020年4月28日に公表しております決算短信における「2020年12月期の連結業績予想」の営業利益1,127百万円に対して、実績は1,037百万円(予算比92.1%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。また、当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、「SDGs」の取組を開始しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,660百万円、営業利益1,037百万円、経常利益1,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円となりました。
当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、本文中の記載については、前年同期比の数値を記載しておりません。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きに加え、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上が計画に対し、未達成の一方、既存製品の販売が計画比増加し、大手チェーン店より大型SI案件の受注など、売上高に寄与しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務、非対面営業及び展示会のWeb化により、販管費が減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少したものの、既存製品が当初計画より増加しております。営業利益の減少は販売費及び一般管理費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当連結会計年度において増加した減価償却費によるものであります。
また、日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR(※1)連携サービスを共同で提供することになりました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高7,450百万円、営業利益1,079百万円となりました。
(※1) EHR:Electronic Health Record
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※2)」の拡販に引き続き注力いたしました。
また「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びております。「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当連結会計年度において減価償却費が増加したため、営業赤字となりました。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,296百万円、営業損失35百万円となりました。
(※2) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、前第2四半期連結会計期間に、「響」シリーズ、「シンフォニー」につきましては、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更し、ライセンス数の増加によるストック売上が堅調に推移したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当連結会計年度において資産計上が発生したため、営業赤字が縮小しました。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高376百万円、営業損失14百万円となりました。
(その他の事業)
2020年3月期にスポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少したことに加え、連結子会社によるキャッシュレス事業の初期展開で販売費及び一般管理費が増加しております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高576百万円、営業損失7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、7,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は442百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を1,520百万円計上したものの、法人税等の支払額が530百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は147百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が731百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が475百万円、有形固定資産の取得による支出が373百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,087百万円となりました。これは主に、株式発行による収入が147百万円あったものの、配当金の支払額が707百万円、自己株式の取得による支出が499百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 2,391 | - |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 459 | - |
| 介護/福祉システム事業(百万円) | 117 | - |
| その他の事業(百万円) | 325 | - |
| 合計(百万円) | 3,293 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 7,450 | - | |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 1,296 | - | |
| 介護/福祉システム事業(百万円) | 376 | - | |
| その他の事業(百万円) | 576 | - | |
| 報告セグメント計(百万円) | 9,699 | - | |
| 調整額(百万円) | △38 | - | |
| 合計(百万円) | 9,660 | - | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、9ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,660百万円となりました。これは、主に大手チェーン店より大型SI案件の受注に加え、「MRN」等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,903百万円となりました。また、売上総利益率は50.8%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加いたしました。これは、主に課金売上と保守売上高が順調に増加したによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,865百万円となりました。これは、在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会に切り替えるなど非対面の営業活動を積極的に展開してきたことによるものであります。
この結果、営業利益は1,037百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は750百万円となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は318百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、貸会議室の改修工事に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,469百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は55百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、所有物件の売却に伴い固定資産売却益が生じたことによるものであります。また、特別損失は4百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、法人税等の納付ならびに配当金の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が787百万円減少した一方、未収入金の入金月ズレ等により、その他流動資産が467百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for NURSING CARE」の本格開発等に伴いソフトウェア仮勘定が252百万円増加したこと、大阪本社新大阪ブリックビルの会議室の新築により投資不動産が309百万円増加したこと、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」及びクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴う償却によりソフトウェアが112百万円減少したこと、及び減価償却等により有形固定資産が305百万円、のれんが73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円、その他流動負債が96百万円、未払金が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が59百万円が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が352百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が97百万円それぞれ増加し、自己株式取得により484百万円減少し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、451,200株の新株式を発行し、147百万円の資金を調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2020年4月28日に公表しております決算短信における「2020年12月期の連結業績予想」の営業利益1,127百万円に対して、実績は1,037百万円(予算比92.1%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
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