四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の医療(クリニック・薬局)・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。しかしながら、当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2018年4月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響により大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンの調剤事業の利益率低下が顕著になっており、ますますM&A等による事業規模拡大・収益拡大を進めていくものとみられます。
このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。
2019年5月からはグローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発を開始しました。これは、当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これまでレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を図り誤入力の防止に貢献します。当社グループは、今回の協業を通じて、薬局業界における働き方改革の実現を支援します。
九州北部地区を中心に、クリニック・薬局向けビジネスを展開しています株式会社ポップ・クリエイションの株式を2019年7月に取得(完全子会社化)しました。株式会社ポップ・クリエイションが持つ他社製品をお使いのお客様に当社グループのサービス・商品を提供すること、及び株式会社ポップ・クリエイションの営業サポート力を活用することにより、今後の九州北部地区でのビジネス拡大につなげて参ります。
薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」発表記者会見を、2019年5月に実施いたしました。「MAPs for CLINIC」とともに、ヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”は、非常に大きな関心をいただいております。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上をより一層支援して参ります。
当社グループは、病院を含めた医療(クリニック・薬局)と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、メドピア株式会社の医師による薬剤評価掲示板や患者指導箋の提供等のサービスと当社グループの医療向けシステムの連携を進めております。
介護事業者、障害福祉事業者、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス事業者につきましても、「つながるケアNEXT」、「響」シリ-ズ・「シンフォニ-」、「すこやかサン」を提供し、介護/福祉事業者を支援して参ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,284百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益544百万円(同20.5%減)、経常利益708百万円(同16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円(同17.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。
このような状況下で、前年同期実績に比べシステム販売件数、課金売上高ともに増加し、サプライ販売も引き続き堅調に推移し、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,458百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益487百万円(同26.0%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
2018年11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、各地域での展示会において大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上高・サプライ売上高は順調に伸びております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高416百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益59百万円(同52.7%増)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(その他の事業)
介護/福祉システム事業は、「響」シリ-ズ、「シンフォニ-」及びエムウィンソフト株式会社の「すこやかサン」による売上高とも計画を大幅に超える結果となり、売上高及び営業利益とも、計画を達成いたしました。薬局経営事業、スポ-ツジム及び保育園経営事業の売上高及び営業利益は、ともに計画を達成しました。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高436百万円(前年同期比71.1%増)、営業利益16百万円(前年同期 営業損失11百万円)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に売掛金の回収が順調に行われたことにより受取手形及び売掛金が289百万円減少したこと、法人税等の納付ならびに期末配当により現金及び預金が256百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定230百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。
この結果、総資産は21,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が275百万円、支払手形及び買掛金が234百万円、賞与引当金が188百万円それぞれ減少し、期末配当及び夏季賞与支給に係る源泉所得税の預り金等によりその他流動負債が475百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。これは主に製品保証引当金が73百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は16,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が84百万円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円増加し、自己株式の取得により96百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は73.8%)となりました。