四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、2020年6月16日に開催された第37期定時株主総会において、第2号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第38期より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、経営成績における比較につきましては、2020年4月から12月までの9ヶ月間を「前年同期比」として算出した参考数値と比較しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、感染再拡大により「緊急事態宣言」の再発令及び「まん延防止等重点措置」の適用で依然として厳しい状況にあり、現時点においても先行きの予想が困難な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、従来のビジネス活動に加え、Webでの活動にも注力してまいりました。
また、政府は医療など分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を開始しております。当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、10月の本格運用が開始されますので、オンライン資格確認システムのお客様への設置を順次拡大しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,386百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益1,172百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益1,762百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
既存システム販売件数の増加により初期売上高及び課金売上高がともに増加し、さらにオンライン資格確認システムの導入設置拡大で売上高に貢献しております。一方、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し、保守維持費用の増加に伴う製造原価が増加しております。
当社グループは、2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、当社取締役会において、プライム市場の選択申請を行うことを決議いたしました。
大きな変革が求められる中、当社グループは全てのステークホルダーに対して更なる当社経営理念のご理解と浸透を目的とし、また新たなブランド・アイデンティティの再構築を行い、企業価値を高め、成長していきたいと考え、新ブランド・ロゴ「#TX Thanks Transformation」を決定いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び既存システム販売件数の増加により、初期売上高が増加しております。お客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高8,016百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1,197百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
また、当社グループは薬局の業務負荷低減、運営支援などをトータルにサポートするため、業務支援BIツール「EM分析サポート」、「MAPsオプション BunseQI」 サービスを10月に開始いたします。
さらに、オンライン服薬指導や新型コロナウイルス感染症拡大における非接触ニーズが求められる中で当社グループは、お客様のニーズにお応えするべく、株式会社グッドサイクルシステム提供のオンライン服薬指導対応&服用期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」の単独販売を開始いたします。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
オンライン資格確認パックの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,427百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益20百万円(前年同期 営業損失35百万円)となりました。
また、当社グループはICT化が求められる医療機関の様々なニーズにお応えできるよう、日本医師会ORCA管理機構株式会社が提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」と連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売いたしました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移しております。
一方、介護法改正により、新システム開発要員を改正対応に投入したため、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が一時減少し、製造原価が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高430百万円(前年同期比14.4%増)、営業損失35百万円(前年同期 営業損失14百万円)となりました。
(その他の事業)
新型コロナウイルス感染症拡大で処方箋枚数が減少したことを受け、薬局事業の売上高と営業利益がともに減少したことに加え、貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少しております。また、キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高519百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失33百万円(前年同期 営業損失7百万円)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
当社グループは、スポーツ活動支援としてこの度、世界で戦うプロ選手やプロを目指す若手女子選手の育成を行っているテニスアカデミー(Ai Love All Tennis Academy)を支援し、プロテニスプレーヤーと所属契約を行いました。テニスを通じた楽しさや感動を世の中に共有し、当社グループにおける人とのコミュニケーションの促進、身体、心ともに健康レベルの向上に繋げたいと考えております。
また、当社グループはSDGs委員会において、取り組みの具現化に向けて検討しております。この度、取締役会においてマテリアリティを決議しました。今後については、より具体的な目標を定め、取り組みの内容が整い次第、公表してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が388百万円増加した一方、現金及び預金が378百万円減少し、受取手形及び売掛金が84百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に、ノーザ株式会社の株式取得等により投資有価証券が688百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が180百万円増加し、支払手形及び買掛金が140百万円減少し、前受収益が92百万円減少したこと等により、その他流動負債が204百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が44百万円増加し、製品保証引当金が35百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は18,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上した一方、配当金の支払710百万円、非支配株主持分が22百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.2%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。