四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により一時的に「まん延防止等重点措置」の再適用や、ウクライナの情勢により世界の資源高、さらに外国為替市場の円安進行に伴う物価上昇など、社会全体の経済活動回復への妨げになり、今後も厳しい状況にあるものと予想されます。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきております。2022年4月の医療制度改定において、薬価はマイナス改定の一方、ICTの利活用・デジタル化への対応など評価項目の新設など薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きが見られます。
その中、政府は医療などの分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を2021年10月より開始しております。昨年度に続き、当社グループは本格運用に合わせてオンライン資格確認システム導入予定のお客様への設置を順次拡大しております。
また、当社グループは既存システムに加え、「MAPs for PHARMACY」、「MAPs for CLINIC」の販売拡大に伴い、課金売上高は増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,985百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益679百万円(前年同期比110.3%増)、経常利益824百万円(前年同期比83.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円(前年同期比88.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システム販売件数の増加により、初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高3,148百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益751百万円(前年同期比173.9%増)となりました。
また、当社グループは薬局の窓口業務負荷を低減し、お客様の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoX株式会社と協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースいたしました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高538百万円(前年同期比16.5%増)、営業損失95百万円(前年同期営業利益3百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、前年同期に大型案件の導入があったため、初期売上高は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高136百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益27百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
(その他の事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、薬局事業の売上高及び営業利益は共に減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高172百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失9百万円(前年同期営業利益0百万円)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に、未収入金の入金月ズレによりその他流動資産が439百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、株式会社グッドサイクルシステムの株式取得等により投資有価証券が460百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が352百万円減少し、賞与引当金が138百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、サーバー機の新規リースによりリース債務が74百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を563百万円計上した一方、配当金の支払498百万円等により利益剰余金が65百万円増加し、自己株式の取得により131百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1%(前連結会計年度末は75.5%)となりました。