四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、2020年6月16日に開催された第37期定時株主総会において第2号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第38期より決算日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2020年4月から6月までの3ヶ月間を「前年同期比」として算出した参考数値と比較しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」の再発令及び「まん延防止等重点措置」の適用にも関わらず、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、ビジネス活動の継続、活動レベルの維持に努めてまいりました。
また、政府は医療等分野におけICT化の一環として、医療機関等の窓口でマイナンバーまたは健康保険証の記号により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの構築を進めております。本格運用が延期されたものの、当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、オンライン資格確認システムのお客様への導入設置につきまして、順次対応してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,294百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益322百万円(同23.2%増)、経常利益449百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円(同0.6%増)となりました。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたものの、前年同期比において、既存製品販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加しております。一方、ビジネス活動量の増加、活動レベルの維持により、販管費が増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、既存システム販売件数の増加による初期売上高が増加しております。前年同期比において、営業利益減少の主な要因は「MAPs for PHARMACY」新規機能のリリースに伴い償却費が増加したこと、及び営業活動量の増加に伴い、販管費が増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,487百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益274百万円(同8.8%減)となりました。
また、当社グループは株式会社グッドサイクルシステムとの業務提携を開始し、同社より電子薬歴「スマート薬歴GooCo」と服薬期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」のOEM提供を受け、当社グループの既存レセコンシステムである「ReceptyNext」と組み合わせ、「ReceptyNext TYPE GooCo」の発売を開始いたします。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
既存システムの販売増加に加え、「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高462百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益3百万円(前年同期 営業損失15百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、大型施設による「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅調に推移しております。
また、「MAPs for NURSING CARE」の開発により資産計上が発生したため、営業黒字となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高166百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益44百万円(前年同期 営業損失38百万円)となりました。
(その他の事業)
キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加したことに加え、貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高179百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益0百万円(同94.9%減)となりました。
一方、当社グループの子会社であるチョキ株式会社は統計情報を活用した薬局向け業務・経営支援事業を加速し、魅力あるサービスを充実させるため、薬局向けBIツールの提供、情報分析を行っております株式会社プレサスキューブと業務提携いたしました。当社グループとして本提携を通じ、より一層医療社会に貢献してまいります。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。これは主に、未収入金の入金月ズレによりその他流動資産が483百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加いたしました。これは主に、ノーザ株式会社の株式取得等により投資有価証券が670百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が168百万円増加し、支払手形及び買掛金が150百万円増加し、前受金が158百万円増加したこと等により、その他流動負債が113百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が18百万円増加し、長期預り保証金が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は17,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を299百万円計上した一方、配当金の支払426百万円、株式会社ラソンテの連結除外による減少219百万円等により利益剰余金が345百万円減少し、非支配株主持分が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。