半期報告書-第44期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となっており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。当中間連結会計期間においては、過年度にわたり収益を牽引したオンライン資格確認システムや電子処方箋の導入が一巡しましたが、各種報酬改定の対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供を推進してまいりました。
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当中間連結会計期間においては、5月以降に調剤セグメントにおいて全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築したことで、厚生行政関連オプションソフト等の導入設置獲得が進み、需要剥落の影響を一定程度リカバリする成果を上げました。しかしながら、前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減や、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等の影響を受けたことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,434百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益922百万円(同55.7%減)、経常利益1,279百万円(同46.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益663百万円(同58.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、全社横断の専門活動体制の構築により、期中に厚生行政関連オプションソフトの導入設置獲得を着実に推進しました。一方で、前年度における集中需要が一巡したことに加えて、営業リソースを新規他社獲得及び付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制したこと等から、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高8,339百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益1,276百万円(同39.9%減)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、前年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡したことに加え、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこともあり、売上高は減少するとともに利益面でも損失を計上しました。一方で、組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した戦略的アプローチの推進により、「MAPs for CLINIC」の導入に伴う課金お客様数は着実に増加しており、課金売上高は順調に推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,225百万円(前年同期比18.2%減)、営業損失254百万円(前年同期営業利益80百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを促進した結果、移行期に伴う保守売上高の減少は見られたものの、収益構造の適正化に伴う価格体系の見直しにより課金売上高が着実に増加したことに加え、株式会社コンダクトが連結対象となったことで、売上高は増加し、また、チェーン法人での案件受注が進んだことにより営業損失も縮小しました。
この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高411百万円(前年同期比56.6%増)、営業損失130百万円(前年同期営業損失169百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチにおける経営資源の最適化に取り組んだことで売上高が減少しました。利益面におきましては、チョキ株式会社において一時的な費用が発生したこと等により、営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高538百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益11百万円(同51.1%減)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ4,097百万円減少し、6,583百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,036百万円(前年同期 1,673百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は395百万円(前年同期 568百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入ならびに有形固定資産及び無形固定資産の取得に係る支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,950百万円(前年同期 2,248百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,263百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が114百万円、投資その他の資産のその他が222百万円それぞれ減少したものの、のれんが272百万円、投資有価証券が492百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が417百万円、未払金が424百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が376百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が241百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が859百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末は73.9%)となりました。