四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは全社従業員を対象に在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,323百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益852百万円(同11.5%減)、経常利益1,158百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円(同6.9%減)となりました。
売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、既存製品の販売件数が減少しており、また、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上の未達が売上減少に繋がっております。各段階利益は計画を達成したものの、前年同期比で減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少、在宅勤務や非対面営業の実施による販管費の減少があったものの、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い減価償却費が発生したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存システム販売件数が減少し、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当第2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高4,852百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益843百万円(同12.2%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当第2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益8百万円(同90.7%減)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が前年同期比で減少したものの、前第2四半期連結累計期間に、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更したことにより課金売上高が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
また、営業赤字は大幅縮小となりました。この要因は課金売上高の増加による利益の増加に加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当第2四半期連結累計期間において資産計上が発生したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高240百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失31百万円(前年同期 営業損失191百万円)となりました。
(その他の事業)
スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高382百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益17百万円(同65.9%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ124百万円減少し、8,034百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期 1,185百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は414百万円(前年同期 50百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入と投資不動産の取得及びソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は828百万円(前年同期 456百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払、当社非連結子会社チョキ株式会社への増資等により現金及び預金が735百万円減少し、受取手形及び売掛金が131百万円減少し、未収入金が増加したこと等によりその他流動資産が411百万円増加した等によるものであります。固定資産は12,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い、ソフトウェアが148百万円減少し、新機能開発によりソフトウェア仮勘定が294百万円増加し、大阪本社貸会議室の増築により投資不動産が495百万円増加するとともに建設仮勘定が165百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が104百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が236百万円減少し、保守サービスに係る前受収益が減少したことに伴い、その他流動負債が141百万円減少した一方、未払金が101百万円増加し、未払法人税等が221百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は17,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が375百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84百万円増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式取得により499百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。
このような環境の中、当社グループは全社従業員を対象に在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,323百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益852百万円(同11.5%減)、経常利益1,158百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円(同6.9%減)となりました。
売上高は前年同期比でお客様数の増加による課金売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きがあり、既存製品の販売件数が減少しており、また、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上の未達が売上減少に繋がっております。各段階利益は計画を達成したものの、前年同期比で減少している主な要因は、システム販売件数の減少による利益の減少、在宅勤務や非対面営業の実施による販管費の減少があったものの、診療所向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」と薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い減価償却費が発生したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結会計期間から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前年同期との比較情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存システム販売件数が減少し、MAPsの出荷/展開の遅れでサービスの初期売上の未達により売上高が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働により当第2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高4,852百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益843百万円(同12.2%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」の拡販に引き続き注力いたしました。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に比べ、新規システム販売件数が減少しております。営業利益の減少は販管費の減少があったものの、販売件数の減少による利益の減少に加え、「MAPs for CLINIC」の本格稼働により当第2四半期連結累計期間において発生した減価償却費によるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高871百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益8百万円(同90.7%減)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規システム販売件数が前年同期比で減少したものの、前第2四半期連結累計期間に、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更したことにより課金売上高が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。
また、営業赤字は大幅縮小となりました。この要因は課金売上高の増加による利益の増加に加え、「MAPs for NURSING CARE」の開発により当第2四半期連結累計期間において資産計上が発生したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高240百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失31百万円(前年同期 営業損失191百万円)となりました。
(その他の事業)
スポーツジムと保育園を閉鎖したこと及び、コロナウイルス感染症拡大の影響で薬局経営事業は処方箋枚数が減少し、貸会議室事業は予約キャンセルを受け、収益が減少しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高382百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益17百万円(同65.9%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ124百万円減少し、8,034百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期 1,185百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は414百万円(前年同期 50百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産のテナント収入と投資不動産の取得及びソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は828百万円(前年同期 456百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払、当社非連結子会社チョキ株式会社への増資等により現金及び預金が735百万円減少し、受取手形及び売掛金が131百万円減少し、未収入金が増加したこと等によりその他流動資産が411百万円増加した等によるものであります。固定資産は12,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、「MAPs for PHARMACY」の本格稼働に伴い、ソフトウェアが148百万円減少し、新機能開発によりソフトウェア仮勘定が294百万円増加し、大阪本社貸会議室の増築により投資不動産が495百万円増加するとともに建設仮勘定が165百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が104百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が236百万円減少し、保守サービスに係る前受収益が減少したことに伴い、その他流動負債が141百万円減少した一方、未払金が101百万円増加し、未払法人税等が221百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は17,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が375百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ84百万円増加し、新株予約権が36百万円減少し、自己株式取得により499百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
