有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、医療(クリニック・薬局)・介護/福祉関係の業界も先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのM&A等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづいております。新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年4月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化を図ることにより、経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等課題解決に大きく貢献してまいりました。
2019年10月からクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は東京、大阪から出荷を開始し、順次各道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」についても2020年2月より大阪から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、新規開局のお客様による導入が始まっております。また、「MAPs for NURSING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まっております。
そして、2020年3月にインターネットインフィニティ社と業務提携いたしました。当社グループは、インターネットインフィニティ社が運営するケアマネジャー向けの日本最大級の専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」との連携を実施し、当社グループが提供する介護/福祉システムの導入に向けたWebマーケティングを推進してまいります。また、当該サイトがケアマネジャーを中心とした情報、その他の様々なコンテンツを提供しており、当社グループが提供する介護/福祉システムと当該サイトを連携することで、当社グループのお客様である介護/福祉サービス施設・事業所の一層の生産性向上を支援してまいります。
さらに、2020年1月14日にマイクロソフト社Windows7のサポート終了に伴うパソコンリプレースの需要が高まり、通期売上高増加に寄与しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,023百万円(前期比6.8%増)、営業利益1,583百万円(同39.6%減)、経常利益2,179百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円(同29.3%減)となりました。
売上高・営業利益とも計画を達成いたしましたが、前期比においてWindows7のサポート終了期限等によるハードリプレースの増加、介護/福祉システム事業においてジャニス社より事業の譲受及びエムウィンソフト社を子会社化にしたことにより売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの拡大を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。
出荷が始まりました、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」については、多くの引き合いをいただいております。また、お試し版のダウンロード数につきましても着実に増加しております。
このような状況下で、前期実績に比べ、システム販売件数、課金売上高ともに増加しており、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,823百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,667百万円(同30.2%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」については、お客様での本格的な運用が始まっており、お客様より高い評価をいただいております。Webマーケティングを積極活用し、資料請求、メルマガ登録者等が伸びており、お客様の関心が高まり、販売が順調に伸びてきております。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、前期に比べ、営業利益が減少した主な理由は、お客様に負担の少ない販売価格でシステムを提供したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,881百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益161百万円(同32.7%減)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長を図る体制を構築いたしました。
「MAPs for NURSING CARE」の開発に着手しており、クリニックと薬局との連携による効果を発揮できるように進めてまいります。
なお、介護/福祉関連システムにつきましては、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更しております。また、営業損失につきましては、ストックビジネスへの移行の影響によるものであります。
この結果、当期連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高497百万円(前期 85百万円)、営業損失348百万円(前期 129百万円)となりました。
(その他の事業)
薬局経営事業等の売上高及び営業利益は計画通り推移しております。スポーツジムと保育園については、当連結会計年度中に閉鎖いたしました。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高934百万円(前期比4.4%減)、営業利益127百万円(同2.8%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、8,770百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,300百万円(前期 1,846百万円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を2,131百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,030百万円あったこと、売上債権の回収が順調に進んだこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は343百万円(前期 894百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,033百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が860百万円、有形固定資産の取得による支出が256百万円、投資不動産の賃貸による支出が234百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は668百万円(前期 1,982百万円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入が249百万円あったものの、配当金の支払額が668百万円、長期借入金の返済による支出が117百万円、自己株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,023百万円となり、前連結会計年度に比べ889百万円増加いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ359百万円減少いたしました。また、売上総利益率は50.3%となり、前連結会計年度に比べ6.1ポイント減少いたしました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,468百万円となり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ1,039百万円減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,040百万円(前連結会計年度1,031百万円)となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は444百万円(前連結会計年度405百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、スポーツジム閉鎖に伴い原状回復工事を行ったことによるものであります。
この結果、経常利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は5百万円(前連結会計年度-百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、株式会社ポップ・クリエイションを子会社化したことに伴い負ののれん発生益が生じたことによるものであります。また、特別損失は53百万円(前連結会計年度218百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において、投資有価証券の評価損及び社宅の減損等があったこと、及び当連結会計年度において、社宅の減損等があったことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円減少いたしました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、売掛金の回収が順調に行われたことにより現金及び預金が1,283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が336百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは主に、クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴いソフトウェアが1,562百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が868百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が194百万円、のれんが113百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が482百万円増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が292百万円減少し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が75百万円が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が724百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が142百万円、資本剰余金が250百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、764,800株の新株式を発行し、285百万円の資金を調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2019年5月8日に公表しております決算短信における「2020年3月期の連結業績予想」の営業利益1,358百万円に対して、実績は1,583百万円(予算比116.6%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年2月28日に行われたエムウィンソフト株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、医療(クリニック・薬局)・介護/福祉関係の業界も先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのM&A等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづいております。新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年4月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さらなるストックビジネス化を図ることにより、経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提供することで、お客様の経費削減等課題解決に大きく貢献してまいりました。
2019年10月からクリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」は東京、大阪から出荷を開始し、順次各道府県に展開しており、既にご利用いただいているお客様からは高い評価をいただいております。薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」についても2020年2月より大阪から出荷を開始し、順次各都道府県に展開しており、新規開局のお客様による導入が始まっております。また、「MAPs for NURSING CARE」の開発をスタートし、ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたクラウド型システム「MAPsシリーズ」が持つ様々な機能でクリニック・薬局・介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上支援の実現に向け、市場からの期待がより一層高まっております。
そして、2020年3月にインターネットインフィニティ社と業務提携いたしました。当社グループは、インターネットインフィニティ社が運営するケアマネジャー向けの日本最大級の専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」との連携を実施し、当社グループが提供する介護/福祉システムの導入に向けたWebマーケティングを推進してまいります。また、当該サイトがケアマネジャーを中心とした情報、その他の様々なコンテンツを提供しており、当社グループが提供する介護/福祉システムと当該サイトを連携することで、当社グループのお客様である介護/福祉サービス施設・事業所の一層の生産性向上を支援してまいります。
さらに、2020年1月14日にマイクロソフト社Windows7のサポート終了に伴うパソコンリプレースの需要が高まり、通期売上高増加に寄与しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,023百万円(前期比6.8%増)、営業利益1,583百万円(同39.6%減)、経常利益2,179百万円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,393百万円(同29.3%減)となりました。
売上高・営業利益とも計画を達成いたしましたが、前期比においてWindows7のサポート終了期限等によるハードリプレースの増加、介護/福祉システム事業においてジャニス社より事業の譲受及びエムウィンソフト社を子会社化にしたことにより売上高が増加し、各段階利益が減少している主な要因は、ビジネスモデル変革に伴いハードウェア保守を当社の保守からメーカー保守に切り替え、より一層お客様に負担の少ない販売価格に変更したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販売チャネルの拡大を引き続き行い、薬局向けシステムのシェアの拡大に注力いたしました。
出荷が始まりました、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」については、多くの引き合いをいただいております。また、お試し版のダウンロード数につきましても着実に増加しております。
このような状況下で、前期実績に比べ、システム販売件数、課金売上高ともに増加しており、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,823百万円(前期比3.3%増)、営業利益1,667百万円(同30.2%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。また、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」については、お客様での本格的な運用が始まっており、お客様より高い評価をいただいております。Webマーケティングを積極活用し、資料請求、メルマガ登録者等が伸びており、お客様の関心が高まり、販売が順調に伸びてきております。
「MAPs for CLINIC」等の導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高は順調に伸びておりますが、前期に比べ、営業利益が減少した主な理由は、お客様に負担の少ない販売価格でシステムを提供したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,881百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益161百万円(同32.7%減)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業は、販売スキームの再編成、今後の成長を図る体制を構築いたしました。
「MAPs for NURSING CARE」の開発に着手しており、クリニックと薬局との連携による効果を発揮できるように進めてまいります。
なお、介護/福祉関連システムにつきましては、初期売上を5年一括売上から、月額売上へ変更しております。また、営業損失につきましては、ストックビジネスへの移行の影響によるものであります。
この結果、当期連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高497百万円(前期 85百万円)、営業損失348百万円(前期 129百万円)となりました。
(その他の事業)
薬局経営事業等の売上高及び営業利益は計画通り推移しております。スポーツジムと保育園については、当連結会計年度中に閉鎖いたしました。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っております。
当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。
日本医師会・日本薬剤師会との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件を超えております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高934百万円(前期比4.4%減)、営業利益127百万円(同2.8%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、8,770百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,300百万円(前期 1,846百万円の収入)となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴ない税金等調整前当期純利益を2,131百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,030百万円あったこと、売上債権の回収が順調に進んだこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は343百万円(前期 894百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,033百万円あったものの、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が860百万円、有形固定資産の取得による支出が256百万円、投資不動産の賃貸による支出が234百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は668百万円(前期 1,982百万円の支出)となりました。これは主に、株式発行による収入が249百万円あったものの、配当金の支払額が668百万円、長期借入金の返済による支出が117百万円、自己株式の取得による支出が96百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 4,780 | 114.4 |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 930 | 135.5 |
| 介護/福祉システム事業(百万円) | 148 | 486.9 |
| その他の事業(百万円) | 505 | 101.5 |
| 合計(百万円) | 6,365 | 118.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
c.受注状況
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 調剤システム事業及びその関連事業(百万円) | 10,823 | 103.3 | |
| 医科システム事業及びその関連事業(百万円) | 1,881 | 110.4 | |
| 介護/福祉システム事業(百万円) | 497 | 582.1 | |
| その他の事業(百万円) | 934 | 95.6 | |
| 報告セグメント計(百万円) | 14,137 | 106.7 | |
| 調整額(百万円) | △114 | 104.0 | |
| 合計(百万円) | 14,023 | 106.8 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度から、「その他の事業」に含まれていた「介護/福祉システム事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前期との比較情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,023百万円となり、前連結会計年度に比べ889百万円増加いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,051百万円となり、前連結会計年度に比べ359百万円減少いたしました。また、売上総利益率は50.3%となり、前連結会計年度に比べ6.1ポイント減少いたしました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,468百万円となり、前連結会計年度に比べ680百万円増加いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ1,039百万円減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,040百万円(前連結会計年度1,031百万円)となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は444百万円(前連結会計年度405百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、スポーツジム閉鎖に伴い原状回復工事を行ったことによるものであります。
この結果、経常利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は5百万円(前連結会計年度-百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、株式会社ポップ・クリエイションを子会社化したことに伴い負ののれん発生益が生じたことによるものであります。また、特別損失は53百万円(前連結会計年度218百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において、投資有価証券の評価損及び社宅の減損等があったこと、及び当連結会計年度において、社宅の減損等があったことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円減少いたしました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付ならびに配当金の支払があったものの、売掛金の回収が順調に行われたことにより現金及び預金が1,283百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が336百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは主に、クリニック向け診察支援システム「MAPs for CLINIC」の本稼働に伴いソフトウェアが1,562百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が868百万円減少したこと、及び減価償却により投資不動産が194百万円、のれんが113百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に、保守サービスに係る前受収益等が増加したことによりその他流動負債が482百万円増加した一方、課税所得の減少により未払法人税等が292百万円減少し、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、保守のメーカー移行化が推進されたことにより、製品保証引当金が75百万円が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が724百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が142百万円、資本剰余金が250百万円それぞれ増加し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、764,800株の新株式を発行し、285百万円の資金を調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2019年5月8日に公表しております決算短信における「2020年3月期の連結業績予想」の営業利益1,358百万円に対して、実績は1,583百万円(予算比116.6%)となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2018年5月8日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
