半期報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた、医療DXによる効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上と各種診療報酬改定により、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が実施されております。
当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けた取り組みを継続しており、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及にあわせ、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、2024年に策定された「中期経営計画FY2025〜FY2027」に基づき、より効率的に案件の創出に繋げるため、従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動に加え、製品力や収益性の向上を企図した組織編成や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当中間連結会計期間においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応と電子処方箋の導入等医療DXへの対応が加速度的に進み前倒しで進捗したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,149百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2,080百万円(同70.4%増)、経常利益2,400百万円(同55.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,603百万円(同62.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、組織体制の変更により初期システムの売上高が増加したことに加え、オンライン資格確認システム関連オプションソフトの導入が堅調に推移したことにより、セグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高9,885百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益2,124百万円(同26.1%増)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行ったことに加え、電子処方箋の導入設置が大幅に進捗したことによりセグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,497百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益80百万円(前年同期営業損失306百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定の影響を受け、「響・シンフォニー」から「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを前倒しで推進し、一部ライセンス数が減少し、課金売上高及び保守売上高の減少に繋がりました。一方、昨年度に減損を実施したことによりセグメント減価償却費は減少、また、セグメントにおけるコスト削減を実施したことにより営業損失は前年同期比で小幅に改善しました。なお、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。
この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高262百万円(前年同期比7.5%減)、営業損失169百万円(前年同期営業損失229百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、昨年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正有償対応が一巡したことにより、売上高は横ばいであったものの、営業利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高571百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益23百万円(同42.7%減)となりました。
(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ1,191百万円増加し、10,681百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,673百万円(前年同期 1,885百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、または法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は568百万円(前年同期 15百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得に係る支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,248百万円(前年同期 1,922百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は15,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、償却に伴いソフトウエアが189百万円、のれんが96百万円それぞれ減少したものの、投資不動産が144百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少いたしました。これは主に、未払金が888百万円、未払法人税等が714百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が416百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,554百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は20,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が190百万円、自己株式が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。