新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2006年7月18日取締役会決議

	事業年度末現在(2020年12月31日)	提出日の前月末現在(2021年2月28日)
新株予約権の行使期間	自 2006年7月20日至 2041年7月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)4	発行価格 248.75円資本組入額 124.375円	発行価格 248.75円資本組入額 124.375円
新株予約権の行使の条件	(注)1、2、3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

2021/03/23 16:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/03/23 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が352百万円増加し、新株予約権の行使等に伴い資本金が84百万円、資本剰余金が97百万円それぞれ増加し、自己株式取得により484百万円減少し、新株予約権が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.4%(前連結会計年度末は75.1%)となりました。

2021/03/23 16:00