四半期報告書-第33期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税や円安による物価上昇などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、昨年4月からの調剤報酬の改定及び消費税増税の影響により収益力が低下する一方で、M&Aや資本・業務提携等の業界再編が加速し、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,768百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益177百万円(前年同期 営業損失4百万円)、経常利益307百万円(前年同期比94.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円(前年同期比271.4%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①システム事業及びその関連事業
システム事業及びその関連事業につきましては、平成27年4月1日にヘルスケア本部を新設して医事会計システム及び電子カルテシステムの営業体制を強化し、調剤薬局向けシステム「Recepty NEXT」、医事会計システム「MRN(※1) クラークスタイル」、「ユニメディカル」および電子カルテシステム「MRN カルテスタイル」、「ユニカルテ」の拡販に注力いたしました。
調剤薬局向けシステムにおきましては、一部の支店・営業部を除いて販売計画件数を達成し、平成26年10月に連結子会社となったコスモシステムズ株式会社が売上高及び営業利益に貢献いたしました。しかしながら、医事会計システム及び電子カルテシステムにおきましては、新規・他社リプレース案件を実績につなげることが十分に出来ませんでした。課金売上におきましても、ユーザー数の増加に比例して順調に増加しております。サプライ販売におきましても、堅調に推移しました。
また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもMY病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うEHR(※2)およびPHR(※3)に関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、開通待ちのお客様を含めて全国で約10,000件となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のシステム事業及びその関連事業は、売上高2,782百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益172百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。なお、システム事業及びその関連事業の売上高が連結売上高を上回っている主な要因といたしましては、連結子会社の益盟軟件系統開発(南京)有限公司の株式会社イーエムシステムズに対するソフトウェア開発受託売上を連結相殺する前の金額を記載しているためであります。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
(※2) EHR:Electronic Health Record
(※3) PHR:Personal Health Record
②その他の事業
その他の事業につきましては、株式会社ラソンテが、引き続き各事業を行っておりますが、新規連結子会社である株式会社ブリック薬局が、平成27年5月から調剤薬局事業を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高200百万円(前年同期比149.5%増)、営業利益27百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(上記セグメント別の売上高および営業利益は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更は次のとおりであります。
当社グループは、平成27年1月14日開催の取締役会において、平成27年10月1日を期日として持株会社体制へ移行することを決議しました。
しかしながら、現状の当社におきまして、各事業会社に対する重複作業の増加、事業会社間での相互取引における処理の複雑化による管理コストの増大ならびに経営の非効率化を招く可能性、また当社グループ全体を通した内部統制能力の弱体化を招く可能性を慎重に検討した結果、コーポレートガバナンスの一層の強化は企業の存続に係わる最重要課題であり、経営の求心力を損なわない現在の形態のまま、企業グループの統制活動を効果的に行う体制の構築こそ優先すべき取り組みであるとの考えに至り、会社分割による持株会社体制への移行を実施時期未定として延期することといたしました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。