有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～52年
その他	4～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。