有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成30年に予定されている医療保険と介護保険の同時報酬改定により、医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。また、大手薬局によるM&Aの加速化やドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況が更に継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められると共に、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35%を超え、既に様々な地域でEHR(※1)・PHR(※2)の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ITを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。
当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、M&Aにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率40%、医科システムの市場占有率10%、介護システムの市場占有率5%を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(※1) EHR:Electronic Health Record
(※2) PHR:Personal Health Record