有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。そのため、当社のお客様の業界においては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。
医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
薬局には、かかりつけ薬剤師による適切な薬学管理と指導体制の整備、安全性向上に資する事例の共有、あらゆる処方箋をいつでも調剤対応できる体制の整備など地域支援に積極貢献することが求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35%を超え、既に様々な地域でEHR・PHRの実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ITを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。
当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、M&Aにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率50%、医科システムの市場占有率10%、介護システムの市場占有率5%を目指して参ります。