有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
平成21年3月期よりビジネスモデル変革のため、従来とは異なる収益計上となっておりますが、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主の皆様へ利益還元するよう努めてまいります。
平成28年3月期の配当につきましては、1株当たり47円(うち中間配当金16円)としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
平成21年3月期よりビジネスモデル変革のため、従来とは異なる収益計上となっておりますが、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主の皆様へ利益還元するよう努めてまいります。
平成28年3月期の配当につきましては、1株当たり47円(うち中間配当金16円)としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 138 | 16 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 270 | 31 |