有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 財務制限条項は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(契約日平成21年3月27日、条件変更日平成23年9月30日、借入金残高3,796百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 平成21年3月決算期以降、決算期の末日において、以下の条件を維持する。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を4,400百万円以上とする。
②貸借対照表における純資産の部の金額を3,900百万円以上とする。
(2) 平成24年3月決算期以降における連結損益計算書上の経常損益に関して、平成23年5月13日に公表した決算短信における平成24年3月期の想定経常利益金額の70%以上の経常利益を計上する。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(契約日平成21年3月27日、条件変更日平成23年9月30日、借入金残高3,796百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 平成21年3月決算期以降、決算期の末日において、以下の条件を維持する。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を4,400百万円以上とする。
②貸借対照表における純資産の部の金額を3,900百万円以上とする。
(2) 平成24年3月決算期以降における連結損益計算書上の経常損益に関して、平成23年5月13日に公表した決算短信における平成24年3月期の想定経常利益金額の70%以上の経常利益を計上する。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。