有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社メデファクト	東京都港区	45	電子カルテシステムの開発	(所有) 直接 50.0	電子カルテシステムの共同開発 役員の兼任	資金の返還	4	長期貸付金	396

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.株式会社メデファクトに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額373百万円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	寺 内 信 夫	-	-	当社常務取締役	(被所有) 直接 0.2	社宅の貸与	社宅の貸与	0	不動産賃貸収入	-
役 員	國 光 宏 昌	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 3.0	社宅の貸与	社宅の貸与	0	不動産賃貸収入	-

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.社宅の賃貸については、所得税法基本通達に定める「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」の規定に基づき算定した価格によっております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社メデファクト	東京都港区	45	電子カルテシステムの開発	(所有) 直接 50.0	電子カルテシステムの共同開発 役員の兼任	資金の返還	-	長期貸付金	396

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.株式会社メデファクトに対する貸付金については、債務超過に対する持分相当額328百万円を減額した後の金額を連結貸借対照表に計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	寺 内 信 夫	-	-	当社常務取締役	(被所有) 直接 0.3	社宅の貸与	社宅の貸与	0	不動産賃貸収入	-
役 員	國 光 宏 昌	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 2.9	社宅の貸与	社宅の貸与	0	不動産賃貸収入	-
役 員	鶴田真一郎	-	-	連結子会社 代表取締役社長	-	資金の貸借	資金の貸付	24	長期貸付金	24

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.社宅の賃貸については、所得税法基本通達に定める「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」の規定に基づき算定した価格によっております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。