有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	4	6
一般管理費の株式報酬費用	35	45

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 6名 当社従業員 229名	当社取締役 9名 当社従業員 365名 当社子会社取締役 5名 当社子会社取締役 21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 1,624,800株	普通株式 1,175,400株
付与日	平成18年7月19日	平成24年8月3日	平成28年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	付与日(平成24年8月3日)以降、3ヶ月間(平成24年11月2日まで)継続して勤務していること。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	自 平成24年8月3日 至 平成24年11月2日	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	自 平成18年7月20日 至 平成53年7月19日	自 平成25年8月3日 至 平成29年8月2日	自 平成30年7月6日 至 平成32年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年2月8日及び平成30年2月9日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日及び平成30年3月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	1,142,800
付与	-	-	-
失効	-	-	39,600
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	1,103,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	111,600	260,400	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	235,600	-
失効	-	24,800	-
未行使残	111,600	-	-

(注)平成28年2月8日及び平成30年2月9日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日及び平成30年3月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	426	652
行使時平均株価 (円)	-	1,149	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	497.25	13.25	93.5

(注)平成28年2月8日及び平成30年2月9日開催の取締役会決議により、平成28年4月1日及び平成30年3月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。