訂正有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)決算期の変更
当社は、2020年6月16日開催の第37期定時株主総会において、決算期の変更を行うことを決議いたしました。
①変更の理由
事業年度の末日を前倒しすることで、医療及び介護/福祉に関する法改正の時期や繁忙期との重複を避け、かつ、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進し、予算編成や業績管理等、さらなる事業運営の効率化を図るためであります。
②決算期変更の内容
変更前 :毎年3月31日
変更後 :毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算となっております。
また、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても、同様の変更を行っております。