有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等額を償却する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っております。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。