有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本報酬に関する事項
当社の取締役の基本報酬は、前連結会計年度の経営実績及び報酬実績を総合的に勘案し、取締役報酬規程に定める役位別報酬テーブルに基づき決定しております。
ロ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し、算出指標として営業利益率を採用することとし、前連結会計年度の営業利益率に対し、一定の基準に基づき算定し、報酬額を決定しております。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動させることが当社として妥当であると判断したためであります。なお、前連結会計年度の営業利益率は、18.0%となっております。
ハ.非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。割り当ての際の条件等は「ホ.d:非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。
ニ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において、月額30百万円以内(うち社外取締役分月額3百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、10名(うち社外取締役1名)であります。また、2025年3月28日開催の第42期定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額140百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、5名(うち社外取締役1名)であります。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2025年3月28日開催の第42期定時株主総会において月額4百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、上記とは別枠で、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額14百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、5名(うち社外取締役3名)であります。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年3月17日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、ホ.において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年3月28日開催の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改訂しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
a:基本方針
当社の取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保しつつ、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして役員の貢献意欲・士気を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責や成果を反映した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬から構成されるものとします。
また、監督を担う社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b:基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、前年度の経営実績及び報酬実績を総合的に勘案し、取締役報酬規程に定める役位別報酬テーブルに基づき決定しております。
c:業績連動報酬等に関する方針
業績及び役割等を基準として業績連動報酬額を決定するものとしております。
d:非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であり、業績及び役割等を基準としてその額を決定し、原則毎年一定時期に付与するものとしております。
e:報酬等の割合に関する方針
職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
へ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容について指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議するものとしております。また、指名報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役としております。
取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員)の協議により基本報酬を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	226	164	23	38	5
監査等委員(社外取締役を除く)	23	14	3	4	2
社外役員	14	14	-	-	4

(注)1.支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給人員は10名(うち社外役員4名)であります。
2.上記には、2025年3月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任し、取締役(監査等委員)に就任した取締役(監査等委員を除く)2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
3.取締役(監査等委員を除く)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。