分類	機会の要約と個別機会の例	シナリオの影響
		1.5℃	4℃
脱炭素・循環型社会に対応したソリューションの提供	<機会の要約>顧客や消費者の環境意識の高まりを捉え、脱炭素化や環境配慮につながるサービスを開発・提供し、新規市場を獲得する機会	中	小
	<個別機会の例>現金決済より温室効果ガス(GHG)排出量の少ない決済事業等、環境配慮型決済サービスの需要拡大(決済事業 - 市場機会)エコフレンドリー商品のEC市場成長を捉えたDX・コマース支援(DX支援・SaaS・コマース支援事業 - 市場機会、適応機会)
クライメートテック領域等への投資と事業共創	<機会の要約>成長が期待されるクライメートテック分野等の環境分野のスタートアップへ投資することで、高い財務的リターンと当社事業とのシナジー創出を目指す機会	中	小
	<個別機会の例>クライメートテック分野等のスタートアップ投資による高いリターンの獲得(投資事業 - 市場機会)投資先へのESG経営支援を通じた企業価値向上と事業シナジー創出(投資事業 - ESG投資機会)気候変動関連事業への投資によるポートフォリオのリスク分散(投資事業 - リスク分散機会)

戦略への影響、財務的影響を踏まえ、影響度合いを「大」「中」「小」で評価
当社は、環境の変化に応じてシナリオ分析を実施し、更新するとともに、経営計画に反映するなど、中長期的な競争力強化をはかっております。

2026/06/23 15:43

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断

2026/06/23 15:43

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 15:43

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円		百万円

リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「34.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」、リース負債の満期分析については「35.金融商品 (2)財務リスク管理 ③ 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)

2026/06/23 15:43

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号「金融商品」に基づき「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」として純額で計上しております。
(1)売上収益の分解は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:43

#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産評価レポートに基づいており、その評価は、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、各レベルに関する内容は「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。
投資不動産の公正価値はレベル3に分類しております。

2026/06/23 15:43

#9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
	百万円	百万円
商品	361	302
仕掛品	0	-

費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ648百万円、590百万円であります。
また、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△0百万円、△2百万円であります。

2026/06/23 15:43

#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」及び「35.金融商品」)
・のれんの減損(「3.重要性がある会計方針 (9)のれん及び無形資産」及び「14.のれん及び無形資産」)

2026/06/23 15:43

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

2026/06/23 15:43

#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅱ.為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

2026/06/23 15:43

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,714,532	47,788,132	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	47,714,532	47,788,132	―	―

※ 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/23 15:43

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/06/23 15:43