有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益		6,362		6,436
営業投資有価証券に関する収益		△233		△1,718
その他の収益		2,955		234
金融収益		△650		△674
持分法による投資利益		△665		894

2024/02/08 15:58

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

				(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益	9	18,508		19,226
営業投資有価証券に関する収益	12	-		3,990
その他の収益		3,291		863
金融収益	12	391		697
持分法による投資利益		143		2,765

2024/02/08 15:58

#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、第1四半期連結会計期間において、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表したことに伴い、新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評価、資源の配分及び管理方法等を変更いたしました。
これにより、従来のセグメント区分を変更し、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」、及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。

2024/02/08 15:58

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、第1四半期連結会計期間において、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表したことに伴い、新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評価、資源の配分及び管理方法等を変更いたしました。
これにより、従来のセグメント区分を変更し、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」、及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。

2024/02/08 15:58

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

決済事業は、主に、Eコマース/対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務(以下、「決済サポート業務」という。)、決済情報のデータ処理業務(以下、「データ処理業務」という。)及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務(以下、「決済代行業務」という。)から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

2024/02/08 15:58

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

2024/02/08 15:58

#7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
調整倍率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ0.1倍から1.3倍及び0.2倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

2024/02/08 15:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)	前年同期比
			増減額	増減率(%)
収益	22,333	27,542	5,209	23.3
税引前四半期利益(△損失)	△11,858	6,136	17,994	-

当第3四半期連結累計期間の収益は27,542百万円(前年同期比5,209百万円増、同23.3%増)、税引前四半期利益は6,136百万円(前年同期は11,858百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,415百万円(前年同期は7,931百万円の損失)、四半期包括利益4,553百万円(前年同期比13,074百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が堅調に推移したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。

2024/02/08 15:58