当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10)人材の流動化及び人材の確保について

2014/09/25 16:15

#4 固定資産の減価償却の方法

…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。

2014/09/25 16:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
持分変動損益	△0.17	△2.83
のれん償却額	7.53	4.57
株式報酬費用	0.36	0.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/09/25 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し、25,554百万円となりました。この主な要因は、連結子会社における公募増資による持分変動等によりのれんが2,613百万円減少した一方で、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が5,123百万円増加したことによるもののほか、新規取得等により投資不動産が516百万円、有形固定資産が119百万円、ソフトウエアが103百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2014/09/25 16:15