(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,833千円		20,107千円
退職給付引当金	26,004		-
退職給付に係る負債	-		32,110
賞与引当金	35,196		52,655
未払事業税	39,829		109,326
未払金	24,593		-
減価償却超過額	35,247		16,334
株式評価損否認	631,440		604,619
投資損失引当金	102,996		211,380
組織再編に伴う関係会社株式	66,963		66,963
株式報酬費用	25,766		40,722
繰越欠損金	277,565		496,437
その他	84,821		74,963
繰延税金資産小計	1,368,259		1,725,620
評価性引当額	△1,285,772		△1,609,065
繰延税金資産合計	82,487		116,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,003		△1,292,207
その他	△13,160		△15,485
繰延税金負債合計	△34,163		△1,307,693
繰延税金資産(負債)の純額	48,323		△1,191,137

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.52		△0.30
住民税均等割	0.24		0.23
貸倒引当金	△0.01		0.02
賞与引当金	△0.66		0.41
減価償却超過額	△1.50		△0.22
持分法による投資損益	△12.27		△13.14
繰越欠損金の発生	4.96		4.85
有価証券評価損	△2.38		△0.81
投資損失引当金	1.24		2.29
未払事業税	△1.58		1.17
持分変動損益	△0.17		△2.83
のれん償却額	7.53		4.57
株式報酬費用	0.36		0.43
連結納税による影響	△3.01		1.12
繰越欠損金の利用	△1.09		△0.83
税率差異による差額	1.18		△0.19
その他	4.53		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83		37.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,035千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。