(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50,543千円		50,338千円
退職給付に係る負債	31,528		-
賞与引当金	41,563		48,758
前受金	-		61,476
未払事業税	65,478		7,465
減価償却超過額	86,209		76,295
株式評価損否認	476,933		698,111
投資損失引当金	393,487		389,055
組織再編に伴う関係会社株式	57,541		57,541
減資に伴う関係会社株式譲渡益	252,597		252,597
株式報酬費用	118,329		192,384
繰越欠損金	517,892		373,088
のれん	253,548		237,840
その他	207,705		279,128
繰延税金資産小計	2,553,359		2,724,082
評価性引当額	△2,495,639		△2,500,544
繰延税金資産合計	57,720		223,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333,795		△326,547
その他	△275,978		△291,808
繰延税金負債合計	△609,773		△618,355
繰延税金資産(負債)の純額	△552,053		△394,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.75
のれん償却額			1.41
評価性引当額			4.88
持分法による投資損益			△13.59
その他			2.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.17