有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,107千円		53,640千円
退職給付に係る負債	32,110		28,526
賞与引当金	52,655		39,859
未払事業税	109,326		172,532
減価償却超過額	16,334		7,521
株式評価損否認	604,619		585,852
投資損失引当金	211,380		182,985
組織再編に伴う関係会社株式	66,963		60,688
株式報酬費用	40,722		74,899
繰越欠損金	496,437		1,201,911
のれん	-		232,564
その他	74,963		102,392
繰延税金資産小計	1,725,620		2,743,375
評価性引当額	△1,609,065		△2,614,252
繰延税金資産合計	116,555		129,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,292,207		△1,309,136
その他	△15,485		△181,376
繰延税金負債合計	△1,307,693		△1,490,513
繰延税金資産(負債)の純額	△1,191,137		△1,361,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.50
住民税均等割	0.23		0.13
貸倒引当金	0.02		0.44
賞与引当金	0.41		△0.06
減価償却超過額	△0.22		0.02
持分法による投資損益	△13.14		△7.90
繰越欠損金の発生	4.85		4.32
有価証券評価損	△0.81		0.37
投資損失引当金	2.29		△0.19
未払事業税	1.17		0.50
持分変動損益	△2.83		△9.11
のれん償却額	4.57		1.20
株式報酬費用	0.43		0.45
繰越欠損金の利用	△0.83		△0.38
税率差異による差額	△0.19		0.91
関係会社株式売却益の連結修正	-		11.72
その他	1.85		3.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.48		41.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.06%、平成28年7月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が96,123千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,027千円、その他有価証券評価差額金が103,245千円それぞれ増加しております。