(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50百万円		15百万円
賞与引当金	48		81
前受金	61		87
未払事業税	7		78
減価償却超過額	76		70
株式評価損否認	698		759
投資損失引当金	389		443
組織再編に伴う関係会社株式	57		57
減資に伴う関係会社株式譲渡益	252		252
株式報酬費用	192		268
繰越欠損金	373		295
のれん	237		141
その他	279		191
繰延税金資産小計	2,724		2,738
評価性引当額	△2,500		△2,325
繰延税金資産合計	223		413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326		△368
その他	△291		△439
繰延税金負債合計	△618		△807
繰延税金資産(負債)の純額	△394		△394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75		△1.79
のれん償却額	1.41		1.84
評価性引当額	4.88		0.87
持分法による投資損益	△13.59		△11.34
外国子会社合算課税	-		1.83
在外子会社の留保利益	0.31		1.13
その他	2.12		3.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.17		28.00

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.43%は、「在外子会社の留保利益」0.31%、「その他」2.12%として組み替えております。