有価証券報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,640千円		50,543千円
退職給付に係る負債	28,526		31,528
賞与引当金	39,859		41,563
未払事業税	172,532		65,478
減価償却超過額	7,521		86,209
株式評価損否認	585,852		476,933
投資損失引当金	182,985		393,487
組織再編に伴う関係会社株式	60,688		57,541
減資に伴う関係会社株式譲渡益	-		252,597
株式報酬費用	74,899		118,329
繰越欠損金	1,201,911		517,892
のれん	232,564		253,548
その他	102,392		207,705
繰延税金資産小計	2,743,375		2,553,359
評価性引当額	△2,614,252		△2,495,639
繰延税金資産合計	129,122		57,720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,309,136		△333,795
その他	△181,376		△275,978
繰延税金負債合計	△1,490,513		△609,773
繰延税金資産(負債)の純額	△1,361,390		△552,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50
住民税均等割	0.13
貸倒引当金	0.44
賞与引当金	△0.06
減価償却超過額	0.02
持分法による投資損益	△7.90
繰越欠損金の発生	4.32
有価証券評価損	0.37
投資損失引当金	△0.19
未払事業税	0.50
持分変動損益	△9.11
のれん償却額	1.20
株式報酬費用	0.45
繰越欠損金の利用	△0.38
税率差異による差額	0.91
関係会社株式売却益の連結修正	11.72
その他	3.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が17,716千円、法人税等調整額が163千円、その他有価証券評価差額金が17,879千円それぞれ増加しております。