有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
1.内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査室(7名)を設置し、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。内部監査室は、監査等委員会に対し、内部監査結果を定期的に報告し、緊密な連携を取っております。また、会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を強化し、内部統制の向上に努めて参ります。
なお、監査等委員である取締役の牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動としては、重要な会議に出席するとともに、各部門の執行役員等から随時又は定期的に報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しており、非常勤の監査等委員の活動としては、当社の業務執行状況に関する情報の共有を受け、経営者又は専門家としての経験や見識等をもって、リスクチェック及び助言等を行っております。
2.会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
17年間
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 高田 慎司
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田 純一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、会計士試験合格者等 10名、その他 16名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、再任しております。
なお、当社は、EY新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適性な意見交換を行い監査状況を把握しており、結果、会計監査人として有効に機能し、同監査法人が監査品質に相対的な優位性があるものと評価しております。
3.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における連結子会社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、計算書類作成に係るアドバイザリー業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)に対する報酬(①を除く)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱による非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、財務及び税務デュー・デリジェンス業務であり、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する外部評価であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
1.内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査室(7名)を設置し、当社及びグループ各社を監査する体制を整備しております。内部監査室は、監査等委員会に対し、内部監査結果を定期的に報告し、緊密な連携を取っております。また、会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を行うとともに、内部監査室及び会計監査人との意見交換等の連携を強化し、内部統制の向上に努めて参ります。
なお、監査等委員である取締役の牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 六彌太 恭行 | 17 | 17 |
| 坂井 眞 | 17 | 16 |
| 井上 準二 | 17 | 17 |
| 牧野 宏司 | 17 | 17 |
| 大野 実 | 17 | 16 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動としては、重要な会議に出席するとともに、各部門の執行役員等から随時又は定期的に報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しており、非常勤の監査等委員の活動としては、当社の業務執行状況に関する情報の共有を受け、経営者又は専門家としての経験や見識等をもって、リスクチェック及び助言等を行っております。
2.会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
17年間
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 高田 慎司
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田 純一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、会計士試験合格者等 10名、その他 16名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
監査等委員会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、再任しております。
なお、当社は、EY新日本有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適性な意見交換を行い監査状況を把握しており、結果、会計監査人として有効に機能し、同監査法人が監査品質に相対的な優位性があるものと評価しております。
3.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | - | 70 | - |
| 連結子会社 | 24 | 2 | 47 | - |
| 計 | 94 | 2 | 117 | - |
前連結会計年度における連結子会社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、計算書類作成に係るアドバイザリー業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)に対する報酬(①を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 36 | - | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 36 | - | 2 |
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱による非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、財務及び税務デュー・デリジェンス業務であり、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する外部評価であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。