有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と人材戦略の関連性
当社グループは、創業以来、「ファーストペンギン・スピリット」を価値観(Value)として掲げ、次世代テクノロジーを社会実装することによる新たな事業の創出に取り組んでまいりました。現在、事業環境は、生成AIの急速な普及、web3による経済構造の変革、全産業的なDXの加速、キャッシュレス化のさらなる進展等、大きな変化の只中にあります。こうした環境変化を捉え、決済を起点にマーケティングや金融サービスへと価値提供領域を拡張し、持続的な収益基盤へと昇華させるとともに、価値共創を加速する戦略的アライアンスを通じて、新たな価値創造を推進しております。
このような経営戦略の実現にあたっては、各事業領域における高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、単一の専門性にとどまらず複数領域を越境して活躍できるジェネラリストや、生成AI等の先端技術を取り込み社会実装へつなげることのできる人財の存在が重要であると認識しております。多様な専門性やバックグラウンドを有する人財が相互に協働し、事業横断的に知見を結びつけることが、独自の競争優位性の源泉になると考えております。こうした認識のもと、人材戦略を単独の人事施策ではなく、事業戦略の進展に応じて必要となる人財を確保・育成・配置し、その活躍を支えるための基盤として位置づけております。
一方で、経営戦略の実現に必要な人財を十分に確保・維持できない場合には、事業機会の逸失、新規サービス展開の遅延、競争力の低下を招くリスクがあると認識しており、そのため、人財をコストではなく中長期的な企業価値向上を支える重要な資本と捉え、人財への継続的な投資を行うとともに、事業戦略の遂行に必要なケイパビリティを見極めながら、組織体制及び人財配置の最適化と必要な人財の採用を推進しております。
これに加えて、会社が従業員に対して約束すること及び従業員に求めることの双方の姿勢を明示することで、組織と個人が相互に成長する関係性を構築し、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを築きながら挑戦し続けられる環境を整えることも又、人材戦略の実現に不可欠であるとの認識のもと、2023年に「人財マネジメントポリシー」を策定し、これを基盤とした人事施策を推進しております。

<人財マネジメントポリシーの概要>
デジタルガレージが個人に約束すること		デジタルガレージが個人に求めること
New Context Designerが 共創するベストな場の創造		New Contextのデザイン 社会実装をリード
可能性への投資	Driving Force	常に好奇心を持つ
適材適所を実行	Challenge	挑戦を楽しむ
DEIBの実現	Respect	お互いを尊重
心理的安全性の醸成	Teamwork	チームで成果を最大化

ビジネス	社会に新しい価値を生み出す事業を創造し続け、テクノロジーでその価値を提供する組織
人財	多様な人財が集まり、各々の持ち味を最大限に発揮できる組織
はたらき方	デジタルガレージの文化を共有しチームとしてのコラボレーションで最高の成果にこだわる組織
エンゲージメント	信頼感に基づく心理的安全性をベースに、チャレンジとエンゲージメントを両立できる組織

② 人材戦略の基本的な考え方
当社グループは、マテリアリティの重要分野の一つである人財分野として、「誰もがいきいきと活躍できる環境づくり」を掲げております。この考え方は、当社に在籍する多様な専門性や経験を有する人財がそれぞれの力を発揮しながら協働し、変化する事業環境のなかで新たな価値創造を継続していくための戦略の基本となるものであります。マテリアリティには、「多様な人財が活躍する仕組みづくり」と「未来を切り拓く人財育成」の二つを定めております。
前者は、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいを持って働くことができる環境・制度等を整えることで、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉えております。後者は、一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。これら二つの取り組みを通じて、経営戦略の実現に必要な人財基盤の強化をはかっております。あわせて、人財マネジメントポリシーに基づき、多様性を尊重する制度と環境の整備、好奇心を持ち挑戦を楽しむ人財の育成等の各種人事施策を実施しております。これらの取り組みにより、人的資本による社会的インパクトを生み出すことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。
③ 戦略を踏まえた具体的施策
前項に記載のとおり、マテリアリティには「多様な人財が活躍する仕組みづくり」及び「未来を切り拓く人財育成」を掲げ、これらの実現に向けて、具体的な人事施策を体系的に推進しております。
a.多様な人財が活躍する仕組みづくり

多様な人財が活躍する仕組みづくりに関する具体的な施策

市場競争力のある賃金水準: 社外競争力や物価動向等を踏まえた、適切な処遇水準の維持

女性活躍推進: 女性リーダーの育成や活躍機会の拡大を通じた、多様な視点を取り込む組織づくり

エンゲージメントサーベイ(ES)に基づく組織改善: ESの結果に基づいた組織課題の把握と継続的な改善

ライフステージに応じた両立支援: 育児・介護等のライフイベントと仕事の両立を支える制度の整備

働きやすい環境づくり: 柔軟な働き方やコミュニケーション施策を通じた、安心して力を発揮できる職場環境の整備

b.未来を切り拓く人財育成

未来を切り拓く人財育成に関する具体的な施策

人事制度複線化によるキャリア多様化: マネジメントコースとエキスパートコースの複線化による、多様なキャリア志向に応じた成長機会の提供

社内公募制度: 自ら手を挙げて新たな役割・領域に挑戦できる仕組みの整備による、挑戦と越境の促進

キャリア自律支援: 自律的なキャリア形成を後押しする制度・研修等を通じたキャリア形成支援

マネジメント向け研修: 組織運営や人財育成を担う管理職層に必要な知識・スキルの強化や1on1トレーニング

ポータブルスキル開発支援: 事業や職種を越えて活かせる基礎的・汎用的スキルの習得支援

自己学習支援: 個人の成長やキャリア形成を促進する学びの機会を提供

AIリテラシー向上: 事業環境の変化を踏まえた全社的なAI活用力の底上げ

④ 従業員給与等の決定方針
当社グループは、経営戦略と関連付けた人材戦略を実行するための処遇設計の一環として、従業員給与等の決定方針を定めております。従業員一人ひとりがその持ち味を十分に発揮しながら活躍・成長していける組織の実現に向けて、任される役割の大きさと成果・貢献に応じて報酬を決定することを基本方針としております。この考え方は、人財マネジメントポリシーにおける「可能性への投資」及び「適材適所の実行」にも通じるものであり、多様な専門性を有する人財が、それぞれの強みを活かしながら自律的なキャリアを築き、組織への貢献と成果によって正当に評価される仕組みを通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております
a.給与水準に関する考え方
給与水準に関しては、優秀な人財の確保及び定着をはかる観点から、市場競争力のある処遇の実現を重視しております。職務カテゴリーごとに外部市場動向を意識した報酬設定を行う等、必要に応じて水準の見直しや、物価上昇率を加味した昇給率の設定により市場競争力の維持に努めております。
b.役割と成果に基づく報酬設計
従業員の給与は、基本給、賞与及び諸手当の構成となっており、このうち基本給については個々の従業員に求められる役割や責任の大きさに応じて等級を決定し、その等級に基づいて定めております。役割の大きさと報酬を連動させることで、より大きな責任や高度な業務を担うケイパビリティを備えた人財に対して相応の処遇を提供することが可能となり、外部からの優秀な人財の獲得及び社内における活躍人財の定着を実効的に支える仕組みとしております。賞与については、会社・組織の目標達成に対する影響度の大きさに応じて変動する仕組みとし、創出した成果に報いる設計を構築しております。
c.納得感を高める評価プロセスと成長支援
こうした報酬設計に込めた意図を現場の運用において最大限に活かすには、適切な評価と納得感のある報酬運用の実践が必須と考え、継続的な1on1による対話、組織・部門ごとの評価会議による全体バランスの調整、及びフィードバック面談における評価内容の丁寧な共有に努めております。人財の確実な定着と育成を支えるためには、従業員が自らの役割や期待を深く理解し、成長の方向性を正しく認識できることが不可欠であるとの認識のもと、評価と対話を通じた継続的な能力発揮及び確実なフォローアップによる成長支援を重視しております。
d.定着と育成を通じた人材戦略の実現
これらの方針やプロセスのもと、適切な評価・処遇を通じて従業員のエンゲージメントを高めることや、挑戦し続けられる環境を整えることは、社内における定着と育成の好循環の創出に直結するものと考えております。当社グループは、変化する事業ポートフォリオ及び技術環境に対応し得る人財の確保・育成・配置を事業における優位性の源泉と認識しており、この「定着と育成の好循環」こそが、当該戦略を実効的に推進するための強固な基盤となります。多様な専門性を有する人財がそれぞれの強みを活かしながら活躍し、継続的に成長していける環境の整備と一体で本方針を運用していくことで、事業戦略の着実な遂行と、中長期的な企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
⑤ 戦略を踏まえた指標及び目標
当社グループでは、人財マネジメントポリシーを基盤として具体的施策へ展開することで、多様な人財が継続的に活躍できる仕組みづくりと、変化を先取りして新たな価値創造を担う人財の育成を進めております。これらの取り組みの進捗と成果については、エンゲージメント指数、人財育成に関する指数、女性管理職比率、男性の育児休業取得率等の指標を通じて把握し継続的な改善につなげております。
各指標の実績及び目標値は以下のとおりであります。

<グループ会社※1の実績と目標値>
	2024年3月31日時点	2025年3月31日時点	2026年3月31日時点	2028年3月31日時点
	実績	実績	実績	目標
従業員数(連結会社)	1,087人	1,321人	1,383人	1,500人
エンゲージメント指数 「トータルエンゲージメント」※2	3.8	3.7	3.8	4.0
エンゲージメント指数 「人財育成に関する指数」※3	2.9	2.8	3.0	3.8 ※4
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合	16.5%	15.9%	17.3%	30.0%
男性の育児休業取得率	28.6%	47.6%	70.0%	80.0%

※1 上表の従業員数を除く実績及び目標値は国内連結会社での開示としております。なお、エンゲージメント指数に関しては調査実施時点の国内連結会社を対象としております。
※2 トータルエンゲージメントとは、企業を構成する「仕事・職場・会社」の概念に紐づけ、これら3つへのエンゲージメントの合計として解釈したものであります。満点を5.0とし、4.0が「非常に高い」と判断される指標となります。
※3 「人財育成に関する指数」は、必要な能力やスキル習得のための仕組みや、個人の成長を考慮した配置・異動についてのエンゲージメント指数となります。
※4 2030年3月期における目標値となります。