訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化及びシナジーの創出等を通じて中長期的な企業価値向上に資するものであること、又は投資分野における関係構築の効果として、当社グループの投資ハードルレートROI 2.5倍に貢献するものであることを経済合理性の判断基準としており、株式の売却を含め必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。
当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
※1 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。
※2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当該事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との中長期的な取引関係の維持・強化や共同事業を推進すること等を目的に保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく企業として、様々な企業と長期的かつ安定的な戦略的提携関係に基づく協業を行うことを目的に、株式を政策保有することがあります。政策保有株式の検証にあたっては、株式保有による関係強化及びシナジーの創出等を通じて中長期的な企業価値向上に資するものであること、又は投資分野における関係構築の効果として、当社グループの投資ハードルレートROI 2.5倍に貢献するものであることを経済合理性の判断基準としており、株式の売却を含め必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、政策保有株式の議決権行使に当たっては、発行会社と当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に勘案し、適切に行使しております。
当事業年度末における保有株式については、中長期的な経済合理性や、投資先との関係の維持・強化の観点等から総合的に判断して、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 249 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 6,367 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 50 | 対象企業との業務資本提携に伴い、株式数が増加しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,368 | 対象企業との業務資本提携に伴い、株式数が増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱Welby | 370,000 | 370,000 | 当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を推進しており、更なる関係強化を目的として、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 | 無 |
| 4,425 | 1,702 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| BEENOS㈱ | 827,000 | 827,000 | 当該社とは、海外における有望なスタートアップ企業の発掘及び投資分野における情報交換等を目的として、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、互いのリソースを活用しインキュベーション成果の最大化を目指すものであり、投資先の価値増大を通じて、当社グループの企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 | 無 |
| 995 | 1,436 | |||
| ㈱アイリッジ | 946,600 | - | 当該社とは、スマートフォンアプリの位置情報を活用したCRM分野のほか、フィンテック領域等におけるアライアンスパートナーとしての関係強化を図るべく、業務資本提携を行っております。 当該社との業務資本提携は、マーケティング領域及びフィンテック領域における事業拡大を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。 なお、当期は上記業務資本提携を行ったことに伴い、株式数が増加しております。 | 無 |
| 946 | - | |||
| ㈱アイスタイル | 800 | 800 | 取引・協業関係の構築・強化を目的とし当該社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の測定は困難でありますが、当該社との関係構築が当社の企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱インターネットインフィニティー | 400 | 400 | 取引・協業関係の構築・強化を目的とし当該社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の測定は困難でありますが、当該社との関係構築が当社の企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| 日本アジア投資㈱ | 100 | 100 | 取引・協業関係の構築・強化を目的とし当該社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の測定は困難でありますが、当該社との関係構築が当社の企業価値向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ワタミ㈱ | - | 20,000 | 取引・協業関係の構築・強化を目的とし当該社の株式を保有しておりました。 | 無 |
| - | 28 | |||
| D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | - | 100 | 取引・協業関係の構築・強化を目的とし当該社の株式を保有しておりました。 | 無 |
| - | 0 |
※1 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保有株式の全上場銘柄について記載しております。
※2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
当該事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。