訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2022/11/14 16:10
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136項目
41.初度適用
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・企業結合及び関連会社に対する投資
当社グループは、移行日前に行われた企業結合及び関連会社に対する投資に対してIFRS第3号「企業結合」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合等から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。また、過去の企業結合及び関連会社に対する投資で取得した関係会社を日本基準上連結及び持分法適用をしていない場合、のれんの金額は移行日時点のみなし原価によっております。なお、連結子会社ののれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金23,0302,3051,70027,035②現金及び現金同等物
金銭の信託2,265△2,265--
受取手形及び売掛金7,05615,399△3,82218,634②③営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券11,857△1,0455,09115,902②④営業投資有価証券
投資損失引当金△1,0451,045--②
商品0207△2062③棚卸資産
仕掛品206△206--
原材料及び貯蔵品1△1--
繰延税金資産141△141--②
未収入金15,423△15,423--②
その他715△700-14②その他の金融資産
-144-144②未収法人所得税等
-515△129386②⑤その他の流動資産
貸倒引当金△2424--②
流動資産合計59,625△1412,63462,117流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産2,245-5,8318,076⑦⑩有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア1,78428-1,812無形資産
のれん5,412-235,434のれん
その他28△28--
投資その他の資産
投資有価証券18,358△5,12440413,637②⑧持分法で会計処理されている投資
-5,417△4115,006②④その他の金融資産
長期貸付金16△16--
繰延税金資産13141△7480②繰延税金資産
投資不動産3,830-△6903,141⑦投資不動産
その他407△308-99②その他の非流動資産
貸倒引当金△3232--②
固定資産合計32,0621415,08337,286非流動資産合計
資産合計91,687-7,71699,403資産合計

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び買掛金3,71426,523△4,19926,038②③営業債務及びその他の債務
短期借入金3,8003,137-6,937借入金
1年内返済予定の長期借入金3,137△3,137--
未払法人税等435--435未払法人所得税等
賞与引当金203△203--②
預り金25,127△25,124552555②⑦その他の金融負債
繰延税金負債61△61--②
その他2,338△1,1963781,520②③⑨その他の流動負債
流動負債合計38,815△61△3,26935,486流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金17,207--17,207社債及び借入金
繰延税金負債488612,1742,723②④繰延税金負債
その他804△3994,6835,089②⑦その他の金融負債
--149149⑩引当金
-399△182216②その他の非流動負債
固定負債合計18,500616,82425,384非流動負債合計
負債合計57,315-3,55460,870負債合計
純資産の部資本
資本金7,437--7,437資本金
資本剰余金2,946648△713,524⑤資本剰余金
利益剰余金21,301-2,95024,251⑪利益剰余金
自己株式△51--△51自己株式
その他の包括利益累計額1,957-△1671,789④その他の資本の構成要素
36,951親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権648△648--
非支配株主持分133-1,4501,583非支配持分
純資産合計34,371-4,16238,534資本合計
負債純資産合計91,687-7,71699,403負債及び資本合計

前連結会計年度末(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金32,9224,9061,62239,450②現金及び現金同等物
金銭の信託5,308△5,308--
受取手形及び売掛金7,74216,857△3,26821,330②③営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券12,365△1,2355,61516,745②④営業投資有価証券
投資損失引当金△1,2351,235--②
商品270230△217283③棚卸資産
仕掛品222△222--
原材料及び貯蔵品8△8--
未収入金16,889△16,889--②
その他718△2792442②その他の金融資産
-44-44②未収法人所得税等
-637△155482②⑤その他の流動資産
貸倒引当金△3232--②
流動資産合計75,176-3,60078,776流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産2,338-6,1578,495⑦⑩有形固定資産
無形固定資産
ソフトウエア2,02028562,104無形資産
のれん7,822-1367,959⑥のれん
その他28△28--
投資その他の資産
投資有価証券16,552△3,7951,15913,915②⑧持分法で会計処理されている投資
-4,5085035,010②④その他の金融資産
長期貸付金16△16--
繰延税金資産208-△12195繰延税金資産
投資不動産3,618-△6522,966⑦投資不動産
その他850△7282124②その他の非流動資産
貸倒引当金△3131--②
固定資産合計33,420-7,34940,769非流動資産合計
資産合計108,596-10,949119,545資産合計

日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
支払手形及び買掛金5,01837,642△3,25339,407②③営業債務及びその他の債務
短期借入金1,7002,4374864,623借入金
1年内返済予定の長期借入金2,437△2,437--
未払法人税等1,009-11,010未払法人所得税等
賞与引当金292△292--②
預り金36,499△36,499760760②⑦その他の金融負債
その他2,339△8517562,244②③⑨その他の流動負債
流動負債合計49,294-△1,25148,044流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金18,890-35319,243社債及び借入金
繰延税金負債602-2,1522,754④繰延税金負債
その他792△2084,6605,244②⑦その他の金融負債
--544544退職給付に係る負債
--326326⑩引当金
-208△17191②その他の非流動負債
固定負債合計20,284-8,01828,302非流動負債合計
負債合計69,579-6,76776,346負債合計
純資産の部資本
資本金7,465--7,465資本金
資本剰余金3,105844△2023,748⑤資本剰余金
利益剰余金25,819-4,13629,955⑪利益剰余金
自己株式△26--△26自己株式
その他の包括利益累計額1,440-1351,575④その他の資本の構成要素
42,717親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権844△844--
非支配株主持分369-113483非支配持分
純資産合計39,017-4,18243,199資本合計
負債純資産合計108,596-10,949119,545負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 連結範囲の差異に対する調整
移行日時点において、日本基準では持分法適用の非連結子会社としていたDG Lab 1号投資事業有限責任組合について、IFRSの適用にあたり、連結子会社としております。また、前連結会計年度末において、日本基準では持分法適用関連会社としていた㈱DGコミュニケーションズについて、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
以上より、各項目に差異が生じております。
なお、連結範囲の差異に対する調整は、認識及び測定の差異に含めております。
② 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・預入れ期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えております。
・日本基準上の「投資損失引当金」については、IFRSでは「営業投資有価証券」から直接控除して純額で表示しております。
・日本基準上の「繰延税金資産」「繰延税金負債」については、IFRSではすべて非流動資産及び非流動負債の区分に組み替えております。
・日本基準上の「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
・日本基準上で流動資産及び投資その他の資産の「その他」に区分している項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動資産及び非流動資産の「未収法人所得税等」「その他の流動資産」「その他の非流動資産」「その他の金融資産」へ振替えております。
・日本基準上で流動資産及び投資その他の資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動資産及び非流動資産の「営業債権及びその他の債権」「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示しております。
・日本基準上の「投資有価証券」については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」「その他の金融資産」に各々振替えております。
・日本基準上の「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えております。
・日本基準上の「預り金」については、IFRSでは流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振替えております。
・日本基準上で流動負債及び固定負債の「その他」については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動負債及び非流動負債の「営業債務及びその他の債務」「その他の金融負債」「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に各々振替えております。
③ 営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務、及びその他の流動負債に対する調整
日本基準では、Web/リアルマーケティングによる広告事業等に関する収入につき、一時点の収益として認識しておりましたが、IFRSでは関連する履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識するように変更しております。また、日本基準では、決済代行業務に関する収入につき、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客であるEC事業者等への決済代金の引渡し時点で収益認識する方法に変更しております。
この変更に伴い、「営業債権及びその他の債権」「棚卸資産」「営業債務及びその他の債務」「その他の流動負債」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
④ 営業投資有価証券、その他の金融資産、繰延税金負債及びその他の資本の構成要素に対する調整
日本基準では、市場価格のない有価証券について取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識しております。
この変更に伴い、「営業投資有価証券」「その他の金融資産(非流動)」「繰延税金負債」「その他の資本の構成要素」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
なお、その他の包括利益を通じて変動額を認識する銘柄の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えをしております。
⑤ その他の流動資産及び資本剰余金に対する調整
日本基準では、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式報酬費用のうち、譲渡制限が未だ解除されていない部分(解除されないことが確定された部分も含む)についても資本剰余金として認識しておりましたが、IFRSではこの部分につき資本剰余金を認識しておりません。
この変更に伴い、「その他の流動資産」「資本剰余金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
⑥ のれんに対する調整
日本基準では、のれんは実質的な償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止していること及びIFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果としてのれんに対する減損損失を認識していることから、「のれん」の金額につき差異が生じております。
⑦ 有形固定資産、投資不動産及びその他の金融負債に対する調整
日本基準では、投資目的で保有する不動産につき、一部事業用として使用している部分も含めて全体を「投資不動産」として表示しておりますが、IFRSでは事業用部分については「有形固定資産」に振替えております。
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いはオフバランス処理されていましたが、IFRSでは使用権資産としてオンバランス処理しております。
この変更に伴い、「有形固定資産」「投資不動産」「その他の金融負債(流動、非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
⑧ 持分法で会計処理されている投資に対する調整
日本基準では、持分法適用会社ののれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では、一部持分法適用会社が保有する市場価格のない有価証券につき取得原価等に基づき評価をしておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を純損益にて認識する方法に変更しております。
この変更に伴い、「持分法で会計処理されている投資」の金額につき、差異が生じております。
⑨ その他の流動負債に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
⑩ 有形固定資産及び引当金に対する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に加算したうえで減価償却を行う会計処理をすることから、「有形固定資産」「引当金」の金額につき、日本基準と差異が生じております。
⑪ 利益剰余金に対する調整
移行日
(2017年4月1日)		前連結会計年度
(2018年3月31日)
百万円百万円
営業投資有価証券、その他の金融資産に関する調整5,4345,553
営業債権及びその他の債権に関する調整△169△205
有形固定資産に関する調整△137△167
のれんに関する調整-121
持分法で会計処理されている投資に関する調整3901,079
その他の流動負債に関する調整△255△344
その他128201
小計5,3916,238
税効果による調整△2,332△2,094
非支配持分に係る調整△109△9
利益剰余金に対する調整合計2,9504,136

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
継続事業
売上高60,169△5,096△36,93118,141②③⑥リカーリング型事業から生じる収益
-7542531,007②④営業投資有価証券に関する収益
売上原価△48,5253,45037,888△7,187②③⑤売上原価
売上総利益11,644---
販売費及び一般管理費△9,333781△542△9,095⑥販売費及び一般管理費
営業利益2,311---
営業外収益
受取利息9△9--
受取配当金0△0--
持分法による投資利益2,769-7123,481⑦持分法による投資利益
不動産賃貸料359△359--
その他168△168--
営業外費用
支払利息△8080--
支払手数料△6767--
為替差損△161161--
不動産賃貸原価△260260--
その他△3131--
特別利益
持分変動利益33△33--
投資有価証券売却益1,033△1,033--
関係会社株式売却益1,472△1,472--
その他132△132--
特別損失
固定資産除却損△3131--
投資有価証券評価損△1010--
減損損失△2626--
その他△00--
-2,131△202,111②その他の収益
-1,071△307764②⑨金融収益
-△91△452△542②⑧その他の費用
-△31714△303②⑨金融費用
税金等調整前当期純利益7,6191436138,376税引前利益
法人税、住民税及び事業税△2,029△66238△1,857法人所得税費用
法人税等調整額△104104--
-1818516,518継続事業からの当期利益
非継続事業
-3,260-3,260収益
-△3,403-△3,403費用
-△143-△143非継続事業からの税引前利益
-△38-△38法人所得税費用
-△181-△181非継続事業からの当期利益
当期純利益5,486-8516,337当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益5,461-9526,412親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益25-△100△75非支配持分

連結包括利益計算書項目
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
百万円百万円百万円百万円
当期純利益5,486-8516,337当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金△313-550237⑨その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
--00確定給付制度の再測定
-91928持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
為替換算調整勘定△212-△22△234⑩在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額9△9-0持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計△516-54731税引後その他の包括利益
包括利益4,970-1,3996,368当期包括利益
(内訳)当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益4,944-1,4886,432親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益25-△89△64非支配持分

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 連結範囲の差異に対する調整
前連結会計年度において、日本基準では持分法適用関連会社としていた㈱DGコミュニケーションズについて、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。また、前連結会計年度において、日本基準では一部子会社について、みなし取得日から連結範囲に含める会計処理を行っていましたが、IFRSの適用にあたり実際の支配獲得日より連結範囲に入れております。前連結会計年度において、DG Lab 1号投資事業有限責任組合を支配していた期間につき、日本基準では、持分法適用の非連結子会社としておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結子会社としております。
以上より、各項目に差異が生じております。
なお、連結範囲の差異に対する調整は、認識及び測定の差異に含めております。
② 表示組替
日本基準では、「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として計上しております。また、日本基準では、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示されていた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
また、IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する収益から法人所得税費用については、表示組替に含めております。
③ 売上収益に対する調整
日本基準では、マーケティングテクノロジー事業における広告代理店業務及びフィナンシャルテクノロジー事業における決済代行業務等につき、顧客からの受取手数料、メディア/カード会社への支払手数料等を、それぞれ「売上高」「売上原価」にて総額表示しておりましたが、IFRSにおいては、これらを純額表示したうえで「リカーリング型事業から生じる収益」として計上しております。
日本基準では、Web/リアルマーケティングによる広告事業等に関する収入につき、一時点の収益として認識しておりましたが、IFRSでは関連する履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識するように変更しております。また、日本基準では、決済代行業務に関する収入につき、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客であるEC事業者等への決済代金引渡し時点で収益認識するように変更しております。
④ 営業投資有価証券に関する収益に対する調整
日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。
⑤ 売上原価に対する調整
売上収益の収益認識方法/時点の変更に伴い、売上原価の費用認識方法/時点についても変更しております。
⑥ 販売費及び一般管理費に対する調整
日本基準では、一部の販売手数料は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「リカーリング型事業から生じる収益」より控除して表示しております。
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式報酬費用のうち、譲渡制限が解除されずに会社が無償取得した株式に対応する部分についても費用認識しておりましたが、IFRSでは当該部分については費用認識を行っておりません。
⑦ 持分法による投資利益に対する調整
日本基準では、持分法適用会社ののれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では、一部持分法適用会社が保有する市場価格のない有価証券につき取得原価等に基づき評価をしておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額を純損益を通じて認識する方法に変更しております。
⑧ その他の収益及びその他の費用に対する調整
IFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果として、のれんに対する減損損失を認識しております。
⑨ 金融収益及び金融費用に対する調整
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び評価損を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。また、IFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定することとした資本性金融商品については、公正価値の変動額を金融収益及び金融費用として認識しております。
⑩ 在外営業活動体の換算差額に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
① 連結範囲の差異に対する調整
前連結会計年度において、日本基準では持分法適用対象としていた㈱DGコミュニケーションズ及びDG Lab 1号投資事業有限責任組合について、IFRSの適用にあたり、子会社として連結しております。また、前連結会計年度において、日本基準ではみなし取得日から連結範囲に入れる会計処理を行っていた一部子会社について、IFRSの適用にあたり実際の支配獲得日より連結範囲に入れております。
② リース費用に関する支出
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース債務の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが690百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。