24.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数に応じた退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
当社グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。
(1)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	-		544
当期勤務費用	21		43
利息費用	1		2
再測定による増減
数理計算上の差異 (注)	△0		3
給付の支払額	△13		△28
企業結合による増加	535		-
期末残高	544		565

(注)主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	年		年		年
加重平均デュレーション	-		9.2		9.2

(2)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	%		%		%
割引率	-		0.42		0.35

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	基礎率の変化		移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
			百万円		百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		-		△24		△24
	0.5%の低下		-		26		26

(3)確定拠出型年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出額は、前連結会計年度443百万円、当連結会計年度526百万円であります。
(4)従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度6,060百万円、当連結会計年度7,401百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び株式報酬費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。