3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税(2021年5月改訂)	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、持分法で会計処理されている投資が5百万円増加、繰延税金資産が0百万円減少、繰延税金負債が118百万円増加、利益剰余金が113百万円減少、非支配持分が0百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が30百万円減少し、四半期損失が30百万円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失はそれぞれ、0.64円減少しております。
前第3四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が120百万円減少、非支配持分の期首残高が0百万円減少しております。