訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱BI.Garage
㈱DGインキュベーション
㈱DK Gate
ベリトランス㈱
ナビプラス㈱
㈱イーコンテクスト
㈱DG Technologies
㈱DG Life Design
㈱アカデミー・デュ・ヴァン
㈱Hampstead
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited
持分法適用関連会社であった㈱HAMOLOは、平成29年7月の株式取得に伴い、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結の範囲に含めております。なお、㈱HAMOLOは、㈱DG Life Designに名称変更しております。
また、非連結子会社であったDG Lab1号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 9社
持分法適用の関連会社の名称
㈱カカクコム
㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合
㈱DG Daiwa Ventures
DG Lab1号投資事業有限責任組合
㈱DK Media
ANA Digital Gate㈱
㈱DGコミュニケーションズ
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱DGコミュニケーションズは、平成29年4月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱デジタルサイエンスラボは、平成29年9月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
なお、持分法適用の非連結子会社であったDG Lab1号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
また、持分法を適用しない関連会社であったPT Midtransは、平成29年12月に所有する全株式を譲渡しております。
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
…支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(7～20年)にわたって、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱BI.Garage
㈱DGインキュベーション
㈱DK Gate
ベリトランス㈱
ナビプラス㈱
㈱イーコンテクスト
㈱DG Technologies
㈱DG Life Design
㈱アカデミー・デュ・ヴァン
㈱Hampstead
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited
持分法適用関連会社であった㈱HAMOLOは、平成29年7月の株式取得に伴い、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結の範囲に含めております。なお、㈱HAMOLOは、㈱DG Life Designに名称変更しております。
また、非連結子会社であったDG Lab1号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 9社
持分法適用の関連会社の名称
㈱カカクコム
㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合
㈱DG Daiwa Ventures
DG Lab1号投資事業有限責任組合
㈱DK Media
ANA Digital Gate㈱
㈱DGコミュニケーションズ
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱DGコミュニケーションズは、平成29年4月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱デジタルサイエンスラボは、平成29年9月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
なお、持分法適用の非連結子会社であったDG Lab1号投資事業有限責任組合は、出資比率の低下に伴い、持分法適用の関連会社となっております。
また、持分法を適用しない関連会社であったPT Midtransは、平成29年12月に所有する全株式を譲渡しております。
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
…支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(7～20年)にわたって、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。