有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
関係会社株式	27,481百万円	25,652百万円
短期貸付金	20,005	22,979

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、概ね5年以内に取得価額までの回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
関係会社投融資の評価の判断にあたっては、原則として、経営陣により承認された翌事業年度の予算、その後の業績計画を基礎として判定しております。なお、予算及び業績計画については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価を反映したうえで作成しております。
インキュベーションテクノロジー事業セグメントの米国拠点であるDigital Garage US, Inc.の関係会社株式の帳簿価額は1,523百万円、短期貸付金は5,132百万円であり、保有するオフィス不動産及び非上場の有価証券の時価評価に基づく評価差額等を加味した時価純資産を算定し、当事業年度において回収可能性を検討致しましたが、実質価額の著しい低下は認められず、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要なものと判断しております。なお、時価評価にあたっては、オフィス不動産は一定期間の純収益を還元利回りで除することにより(直接還元法)、非上場の有価証券については直近のファイナンス価格に基づいて評価しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合や不動産等の時価評価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。