有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

2.人的資本
当社グループでは「充実した人財」の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人財の積極採用を行い、人財の量とともに質の向上に努めています。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、アクハイアリング(買収による人財調達)や事業提携等の幅広い手法を用いて人財の確保を行っております。
新規事業の継続的な創出においては、「事業や組織体制の仕組化」を意識しております。社内リソースの視点のみならずオープンイノベーション型で外部パートナーとの協業による仕組み化された事業構築体制を整えています。当社は、「世界に羽ばたくスタートアップの育成」を目的とした、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を2010年から実施し、数多くの起業家・スタートアップを育成しており、今後もより一層支援体制を強化してまいります。
また、当社グループの人財ネットワークにおける強みは、国内のみに留まらず、北米、アジア、欧米に独自のネットワーク「グローバルインキュベーションストリーム」を築いていることにあります。これら人財ネットワークを当社グループの資本と捉え、最大限に活かし事業の成長と共に国内外に新しいコンテクストを提供していくには、社内リソースにおける人財の育成と多様性、社内環境整備が重要と認識しております。それら対応策については、以下のとおりであります。
① 人財育成方針
当社グループにおけるビジネスの成長には、無形資産である「人」が必要不可欠と考えております。事業成長を担う戦略人財を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。特に事業を創造し、テクノロジーで具現化できる人財の創出に努めています。加えて従業員へのパーパスの浸透を図るとともに、次期経営幹部層となるミドルマネジメント層を対象とした選抜型人財育成プログラム「DG25」を実施しております。
また、「人財教育の充実」として、全従業員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しております。特に昨今では、会社と個人の関係、管理職とメンバーの関係を強化するために、「心理的安全性」をベースとしたマネジメント力強化プログラムの開発と運用にも力をいれております。
さらに会社や事業を横断した人事異動を行うことで、人財と組織に新しいアビリティが取得できるよう努め、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。具体的には、タレントマネジメントツールを活用しながら社員のスキルや経験を一元管理することで、戦略的人財配置や育成プランの策定を行い、また次世代リーダー育成のための主体的なチャレンジの機会創出を目的とした社内公募制度「Raise Your Hand」や、重要事業と新たな成長機会を求める人財のマッチング型異動制度「Career Shift」のプログラムを展開しております。
多様な強みを持つ人財をオープンに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。
② 人財多様性
当社グループでは設立当初より性別や国籍、職歴等の要素に関係なく、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。様々な文化や価値観、スキルを持つ人財を採用し、中核人財として登用していくことで、多様性を醸成しております。そのため全体の「キャリア採用」における構成比率は89.7%に及びます。また「女性従業員比率」は39.5%となり、今後より一層女性の活躍促進を積極的に行い、職場環境の改善や制度構築に努めてまいります。
当社グループの事業はグローバルベースで展開しております。「外国籍従業員(構成比3.3%)」のみならず、バイリンガル人財は25.3%、「外国育ち・留学経験」を持ち合わせている人財も13.8%所属しております。国境を越え、地球規模での新しいテクノロジー実装のため、海外ベンチャー及び起業家への投資に加え、国内においても地方創生や地域コミュニティ活性化による、ステークホルダーとの対話や関係性を強化してまいります。
当社グループの新中期経営計画を実現するためには、グループ会社間やセグメント間の社員同士の協働が重要と考えております。当社では2022年度よりグループ全体でのエンゲージメントサーベイを実施しておりますが、2023年度からは、人財の多様性の点においても従業員から見える会社の課題の可視化を行うとともに、より一層グループ内コミュニケーションの充実にも努めてまいります。
③ 社内環境整備
当社グループは、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方も試行し、リモートワーク比率は53.8%とハイブリッド型での働き方に移行しております。「仕事を通したQOL(Quality of life)の実現」の観点においては、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータでピープルアナリティクスを行い、事故の発生の防止や未病に努めております。
組織コンディションを把握するためにも従業員の仕事や職場、会社へのエンゲージメントの状況を定期的に従業員エンゲージメントサーベイでモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司の適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、人事制度が適切に運用されているか、仕事や人間関係の負担感が高すぎないかなどをレビューし、より良い組織作りと会社経営に活かしております。また従業員と企業の関係性を強化するために、会社が個人(従業員)に約束すること、会社が個人に求めたいことを記した「人財マネジメントポリシー」を掲げ、理想となる組織像に向けた組織開発を推進してまいります。