有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
ⅰ.マテリアリティ特定プロセス
Step1:社会課題の把握・抽出
(GRIスタンダード、ISO26000、SASB等のサステナビリティに関する国際的なフレームワークやガイドラインを参考に、社会課題を把握・抽出)
Step2:当社グループにとっての重要度を評価
(当社グループにおける事業機会・リスクの分析を実施)
Step3:ステークホルダーにとっての重要度の把握
(株主、社内外全取締役、自治体、若手社員、キャリア及びマネジメントレベルの社員まで、延べ63名へのヒアリング等、ステークホルダーとの対話を通じて把握)
Step4:優先順位の整理
(Step1～3を踏まえ、優先度の高い社会課題を特定)
Step5:妥当性の評価・マテリアリティの特定
(特定したマテリアリティをサステナビリティ委員会にて協議。取締役会での審議・承認を経て、最終決定)
なお、マテリアリティは、当社グループを取り巻く社会・環境の変化に応じて適切に変更していくものとしており、特定したマテリアリティの変更を要する外部環境の変化や当社事業構造、経営方針の変更等はないことを当該事業年度のサステナビリティ委員会にて確認しております。
ⅱ.当社グループのマテリアリティと価値創造
創業以来、テクノロジーを社会に実装し、新たな価値を創造してきた当社グループの強みを活かした「ビジネス分野」、成長の源泉である「人財分野」、重要インフラ事業を担う企業として守り、堅持し、強化すべき「基盤分野」の計3分野8項目のマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を推進してまいります。当該事業年度にはそれぞれのマテリアリティに対するKPIを設定しました。今後、KPIを指標にPDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

<ビジネス分野>テクノロジーによるエコシステムの形成
マテリアリティ		マテリアリティKPI
より良い未来に向けたテクノロジーの探求	当社グループの強みは、新たなテクノロジーを常に追い求め、その本質を捉えながら社会実装してきたことです。今までもそしてこれからも既存の仕組みや概念にとらわれることなく、新たなテクノロジーの探究を続けていきます。	●社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数
豊かな社会を創出するフィンテックの利活用	誰もが利用しやすいフィンテックの社会への浸透を通じて、資金循環の活性化やアクセシビリティ・包摂性の向上、環境負荷の低減など、経済だけではなく豊かな社会の実現にも寄与していきます。	●決済取扱高、決済取扱件数
持続可能な社会へ貢献する事業の共創	投資支援先のスタートアップや事業パートナーとサステナブルな事業を共に創り出すことは、当社グループの事業成長だけではなく、持続可能な社会の実現にも貢献するものと捉え、今後もさまざまなパートナーと共に新たな事業創出に取組んでいきます。	●ESG関連スタートアップ投資(OnlabESG号ファンド) ※1

※1 投資金額の50%をESG関連に投資、投資件数の20%を気候変動関連に投資
「よりよい未来に向けたテクノロジーの探求」のマテリアリティに関しては、当社グループ事業の根幹であることから、マテリアリティKPIを「社会にインパクトを創出するプロダクト・サービス数」と定め、以下の5つのストーリーを設定し、該当するプロダクト・サービス数をKPIとして設定いたしました。
・ストーリー①ライフスタイルの多様化
多様な価値観に応える情報提供や商取引環境の提供により、経済の活性化、市場の創出に貢献します。
・ストーリー②気候変動等の環境問題
既存の仕組みをデジタル化や既存のデジタルシステムをさらに省電力・省資源化することで、気候変動などの環境問題に貢献します。
・ストーリー③サイバーセキュリティリスク
セキュリティのリスク低減につながるサービスを通じ、安心と信頼のある社会醸成に寄与します。
・ストーリー④格差の拡大
デジタル技術による金融・商取引アクセスの向上により、地域・経済・金融等の格差による不平等の是正に寄与します。
・ストーリー⑤少子高齢化と労働力減少
デジタル化による省人化につながるサービス提供により、今後深刻化していく労働力不足に貢献します。

<人財分野>誰もがいきいきと活躍できる環境づくり
マテリアリティ		マテリアリティKPI
多様な人財が活躍する仕組みづくり	従業員一人ひとりの多様性を尊重し、前向きにやりがいをもって働くことができる環境・制度等を整えることが、社会の多様なニーズや課題に応えることにつながると捉え、人財への取組みを推進していきます。	●トータルエンゲージメントスコア4.0ポイント以上 ●女性管理職比率30% ※2
未来を切り拓く人財育成	一人ひとりの強みを活かしながら、変化していく社会環境へ勇敢に挑む人財を育成することは、自律したキャリアを築き、人生をより豊かにするだけではなく、当社グループの成長にもつながると考えております。今後も積極的にチャレンジできる人財の育成を進めていきます。	●人財育成に関するサーベイ結果を1ポイント改善 ※3

※2:2028年3月末目標 ※3:2030年度目標

<基盤分野>社会と共に歩む信頼の構築
マテリアリティ		マテリアリティKPI
責任ある企業活動の推進	社会・環境のなかで活動する一企業として、健全で透明性の高いガバナンスの構築、法令等の遵守、地域・地球環境への配慮等を責務として推進していきます。	●ガバナンス情報の充実度向上、ステークホルダーとの対話数 ●コンプライアンス研修の受講率100% ●排出量削減2030年50%、2050年カーボンニュートラル
人権の尊重に基づく社会との共生	当社グループ及びバリューチェーンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、社会との共生をはかっていきます。	●人権方針を2025年10月までに制定・公表 ●ハラスメント研修受講率100%
社会を支えるシステムの安定稼働	社会の重要インフラとしての事業を展開する当社グループにとって、途切れることなく安心・安全なシステムを提供・運用することが責務であり、これからも堅牢性、安全性の向上に努めていきます。	●セキュリティマネジメントシステムカバー率 ●セキュリティ研修受講率100%