有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2023/06/30 10:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/06/30 10:00

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当企業グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の資本の構成要素

2023/06/30 10:00

#4 配当政策（連結）

上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては1株当たり30円の中間配当を実施すると共に、1株当たりの期末配当金につきましては、120円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、1株当たり150円となります。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第5項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。

2023/06/30 10:00