今後もグループ内の事業再編に加えて、当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のM&A(企業の合併及び買収)を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及びのれんを含む無形資産の減損といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。企業買収や投資を行う際に、当企業グループが関連する監督官庁と日本国又は当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが顕在化した場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
8)新規事業への参入に係るリスク

2026/06/25 15:48

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合により取得した資産及び負債の公正価値並びに、非支配持分はそれぞれ289,698百万円、267,832百万円及び3,567百万円であります。なお、当該資産及び負債の内訳については「35 キャッシュ・フロー情報(1)子会社の取得による支出」に記載しております。
企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない超過収益力等であります。非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
前期の連結損益計算書に認識している取得日以降の収益は5,313百万円、当期損失は808百万円であります。

2026/06/25 15:48

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融資産に係る減損(「3 重要性がある会計方針 (3) 金融商品」及び「8 金融リスク管理 (4) 信用リスク管理」)
・無形資産の減損(「3 重要性がある会計方針 (7) 無形資産」及び「17 無形資産 (3) のれんの帳簿価額の内訳等」)
・保険契約に係る測定(「3 重要性がある会計方針 (10) 保険契約」及び「23 保険契約」)

2026/06/25 15:48

#4 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

2026/06/25 15:48

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しております。
当企業グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額としてのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
当企業グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

2026/06/25 15:48

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)
減価償却費及び償却費		60,794	67,656
負ののれん発生益		(623)	(1,525)
持分法による投資利益		(29,474)	(95,464)

2026/06/25 15:48

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

	注記	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)

負ののれん発生益		623	1,525
持分法による投資利益	5,13	29,474	95,464

(注)当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算出しております。

2026/06/25 15:48