有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

17 無形資産
(1)のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2024年4月1日)	267,949		220,529		54,499		15,737		558,714
取得	-		46,278		-		4,992		51,270
企業結合による取得	2,364		5,005		5,503		2		12,874
売却又は処分	(5)		(7,225)		-		(78)		(7,308)
在外営業活動体の換算差額	(11,720)		(797)		(1,499)		(640)		(14,656)
前期末(2025年3月31日)	258,588		263,790		58,503		20,013		600,894
取得	-		45,933		-		82		46,015
企業結合による取得	7,888		207		3,446		342		11,883
売却又は処分	(167)		(1,216)		-		(2)		(1,385)
売却目的保有資産への振替	(111,940)		(7,640)		(13,578)		(5,003)		(138,161)
在外営業活動体の換算差額	4,541		1,246		1,189		690		7,666
当期末(2026年3月31日)	158,910		302,320		49,560		16,122		526,912

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期首(2024年4月1日)	(12,554)		(100,513)		(23,607)		(6,341)		(143,015)
売却又は処分	5		3,156		-		53		3,214
償却	-		(26,217)		(2,489)		(1,756)		(30,462)
減損損失	(2,472)		(781)		-		-		(3,253)
在外営業活動体の換算差額	-		684		1,451		353		2,488
前期末(2025年3月31日)	(15,021)		(123,671)		(24,645)		(7,691)		(171,028)
売却又は処分	167		562		-		6		735
償却	-		(31,029)		(2,799)		(2,144)		(35,972)
減損損失	(4,707)		(6,499)		-		-		(11,206)
売却目的保有資産への振替	-		6,993		13,578		3,812		24,383
在外営業活動体の換算差額	-		(943)		(827)		(243)		(2,013)
当期末(2026年3月31日)	(19,561)		(154,587)		(14,693)		(6,260)		(195,101)

帳簿価額	のれん		ソフトウェア		顧客との 関係等		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前期末(2025年3月31日)	243,567		140,119		33,858		12,322		429,866
当期末(2026年3月31日)	139,349		147,733		34,867		9,862		331,811

(2)減損損失のセグメント別内訳
当企業グループは、当初想定した収益が見込めなくなったため、前期3,253百万円、当期11,206百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業621百万円、PE投資事業113百万円、次世代事業2,519百万円であります。当期における減損損失のセグメント別内訳は、金融サービス事業8,798百万円、資産運用事業73百万円、PE投資事業1,068百万円、暗号資産事業424百万円、次世代事業843百万円であります。なお、前期及び当期における減損損失は、主にソフトウェア及びのれんに対して認識したものであります。
(3)のれんの帳簿価額の内訳等
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当企業グループにおける重要なのれんは、金融サービス事業における株式会社SBI証券に係るもの(前期末24,910百万円、当期末24,910百万円)であります。
のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。なお、使用した成長率は、前期末において最大で2%、当期末において最大で2.1%であります。また、使用価値の測定で使用した割引率は、前期末においては7.6～10.6%、当期末においては7.6～9.9%であります。
なお、回収可能価額の算定の基礎とした主要な仮定について、合理的に考え得る変更により帳簿価額が回収可能価額を上回ることになる可能性は見込まれておりません。